オンラインカジノ（オンカジ）の利用は、日本国内では法律上グレーではなく、原則として違法とされるケースが多いのが現状です。では、知人がオンラインカジノで数十万円を賭けてしまった場合、どのような対応が望ましいのでしょうか？この記事では、法律的観点と実際の対処法を詳しく解説します。
オンラインカジノは違法なのか？
日本の法律では「賭博」は刑法第185条で禁止されており、オンラインカジノも例外ではありません。運営が海外であっても、日本国内からアクセスし、賭ける行為自体が違法と判断されることが一般的です。
実際に、過去にはオンラインカジノを利用したユーザーが摘発された事例もあります。例えば、2016年に福岡でオンカジ利用者が逮捕されたケースでは「国内からのアクセスと利用」が問題視されました。
自首するべきか？それとも弁護士相談か？
まず強調しておきたいのは、自首が義務ではないという点です。オンラインカジノに手を出したからといって、必ずしも逮捕されるわけではありません。しかし、違法行為に関与したことに不安があるなら、弁護士への相談が最優先です。
弁護士は「刑事罰に該当する可能性があるか」「記録に残っているか」「自首のメリット・デメリット」などを中立的に教えてくれます。無料相談に対応している法律事務所もあるため、まずは電話やオンライン相談を利用するのが良いでしょう。
自首のメリットとリスク
自首には「刑の減軽」が期待できるという利点があります。刑法第42条により、自首した者には「情状酌量」が与えられることがあり、起訴猶予処分となる可能性もあります。
ただし、これは任意の供述と証拠が一致している場合に限られるため、弁護士を通じた手続きが非常に重要です。一方で、余計なリスクを生む可能性もあるため、弁護士との事前相談は不可欠です。
家族や周囲ができるサポートとは？
周囲が取るべきアプローチとしては「責めるのではなく冷静に事実確認し、専門家の相談を促す」ことが鍵です。
また、依存症の可能性も考慮するべきです。再発している場合はギャンブル依存症外来や自助グループ（GA：ギャンブラーズアノニマス）への誘導も効果的な手段です。
再発防止のための仕組み作り
再発を防ぐためには以下の対策が有効です。
- スマホやPCにアクセス制限をかける
- 信頼できる第三者が金銭管理を一時的に担う
- 専門カウンセリングや治療機関の利用
特に「自分は大丈夫」と思っている段階が最も危険と言われており、第三者による介入が効果を発揮しやすいです。
まとめ：知人がオンカジに関わってしまったら
オンラインカジノは日本では明確に違法であり、関与した場合のリスクは軽視できません。大切なのは、感情的にならず、適切な法律知識と専門家の力を借りることです。
自首を勧める前に、まずは信頼できる弁護士に相談し、状況を整理した上で今後の方針を決めるのが最良のステップです。
また、繰り返し賭けてしまう場合は依存の可能性も考慮し、メンタル面でのケアと環境の見直しも検討しましょう。