日常の中で突然起こる事故――特に相手が子どもの場合、感情や判断が追いつかず、その場では適切な対応ができなかったと悩む人も少なくありません。本記事では、歩道で自転車に追突された際に取るべき行動や、後からできる対処について詳しく解説します。
歩道での自転車事故はどう扱われるのか
歩道を歩いている歩行者と自転車が接触した場合、それは交通事故として扱われる可能性があります。自転車は軽車両として道交法の対象であり、たとえ小さな子どもが運転していた場合でも事故と認定されることがあります。
自転車が歩道を走行すること自体、原則は禁止されていますが、「13歳未満の子ども」や「高齢者」、あるいは「やむを得ない事情」があるときは例外として認められています。
事故直後にとるべき対応とは
事故に遭った直後は、まずは安全を確保し、怪我の有無を確認することが第一です。たとえ軽傷であっても、その場で警察を呼ぶことはまったくおかしくありません。以下の対応をおすすめします。
- その場で警察（110番）に通報する
- 周囲の目撃者に協力を依頼する
- 相手の氏名や連絡先、保護者がいる場合はその情報も確認
- 写真を撮影する（自転車・現場・怪我など）
警察に届け出ることで、「交通事故証明書」が発行され、後日の請求や法的対応がスムーズになります。
未成年の加害者だった場合の責任の所在
小学生など未成年者が加害者となった場合でも、その責任は原則として保護者にあります。民法709条および714条に基づき、加害者に賠償能力がないと判断されれば、保護者が代わりに損害賠償責任を負うことになります。
実例：2013年に神戸市で起きた小学5年生の自転車事故では、被害者が重体となり、加害者の母親に約9500万円の損害賠償命令が下されました。
事故後に警察を呼ばなかった場合の対処
事故直後に警察を呼ばなかった場合でも、後日でも「事故の届出」は可能です。以下の手順で対応できます。
- 最寄りの警察署に事故の日時・場所・状況を伝える
- 目撃者がいれば、その証言も添える
- 病院の診断書など、怪我の証拠を提出
また、保険請求や損害賠償請求をしたい場合は、交通事故証明書が必要になることが多いため、早めの対応が望ましいです。
モヤモヤを残さないためにできること
事故の被害に遭い、対応できなかったことに後悔が残る場合でも、「被害者が悪い」ことは一切ありません。後悔や怒りは自然な感情です。次のようなアクションを通して、自身の納得のいく対応を取ることができます。
- 今からでも警察に相談する
- 医師の診断書をもらう
- 自治体の無料法律相談などを活用する
特に子どもが加害者だった場合、保険（個人賠償責任保険）で補償されるケースもあるため、保護者の特定ができれば話し合いの余地が生まれます。
まとめ：自転車事故は軽く見ず、正しい対処を
自転車による追突事故は、たとえ加害者が子どもでも、法的には「事故」としての取り扱いになります。事故の瞬間にどう対応すればよかったか悩む必要はありません。今からでも適切な手続きをとることが可能です。
自分の身を守り、今後の同様のケースにも備えるために、正しい知識を持ちましょう。