交通事故のトラブルで、相手が任意保険に加入していない場合、補償や交渉が進まず困ってしまうケースがあります。特に修理代が支払われず、公共交通機関での移動を余儀なくされるなど、被害者にとって大きな不利益です。本記事では、こうした場合に有効となる少額訴訟について、その仕組みやメリット、注意点を具体的に解説します。
任意保険未加入の相手と事故を起こした場合の基本対応
任意保険に加入していない相手との事故では、賠償請求は相手個人に直接行う必要があります。加害者側が任意保険に入っていない場合、示談交渉も滞ることが多く、解決までに時間がかかります。
また、事故の証拠（ドライブレコーダー、写真、診断書、交通事故証明書など）をしっかりと残すことが非常に重要です。証拠が不十分な場合、相手から過失割合について反論される可能性が高くなります。
少額訴訟とは？その概要と利用条件
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に簡易裁判所で利用できる制度で、1回の期日で原則として結論が出るスピーディーな手続きです。費用も安く、弁護士を立てずに自分で申し立てが可能なため、個人でも利用しやすい制度となっています。
例えば修理代が30万円、タクシーやバス代などの仮交通費が10万円だった場合、合計40万円を請求する少額訴訟の対象になります。
少額訴訟の流れと必要書類
申し立ては、事故現場の管轄、または被告の住所地の簡易裁判所で行います。必要書類としては、以下のようなものが挙げられます。
- 訴状（簡易裁判所に備え付けまたはダウンロード可能）
- 請求内容を証明する資料（修理見積書、領収書、事故証明など）
- 写真や交通事故証明書
訴状提出から1〜2週間程度で裁判期日が指定され、その場で判決が下ることもあります。
少額訴訟のメリット・デメリット
メリット：
- 訴訟費用が安く済む（訴額の1%前後）
- スピーディーに判決が出る
- 本人訴訟が基本で弁護士不要
デメリット：
- 相手が反論して通常訴訟に移行される可能性あり
- 強制執行には別途手続きが必要
- 訴状作成や証拠の整理など一定の知識が必要
また、相手に支払い能力がない場合は判決を得ても実際の回収が困難になる可能性もあります。
交通事故と少額訴訟の活用事例
例えば、被害者が10万円の修理費を自己負担して修理を完了。その後、加害者との交渉が不成立のまま2ヶ月が経過し、簡易裁判所に訴えを起こした事例では、書面審査のみで判決が下され、相手方に支払い命令が出たケースがあります。
他にも、通院費や代替交通費を含めて30万円以下で請求した訴訟が認められた事例も多く、少額訴訟は現実的な解決手段となり得ます。
まとめ：交渉が難航するなら法的手段も選択肢に
任意保険未加入の加害者との交渉が進まない場合、少額訴訟は有効な選択肢となります。「泣き寝入りしない」ためには、法律の知識と制度の理解が大切です。手続きは簡単ではありませんが、正当な権利を守る手段として積極的に検討してみましょう。