自転車と自動車の交通事故は、歩道・横断歩道などで発生した場合でも、さまざまなトラブルに発展することがあります。なかでも「修理費が高すぎる」「過失割合が不明確」といった保険会社とのやりとりは、被害者にとって納得しづらい状況を招きがちです。この記事では、事故後に求められる高額修理費請求への対処法や、自転車側の対応として知っておくべきことを詳しく解説します。
自転車と車の接触事故における一般的な過失割合
まず確認したいのは、事故が起きたシチュエーションです。今回のように「青信号の横断歩道を自転車が走行中に、後方から右折してきた車に衝突された」場合、自転車側の過失は基本的に小さいと判断される傾向があります。
ただし、自転車がどのような動きをしていたか（横断歩道を歩行者のように押していたか、車道寄りを斜めに走っていたかなど）によって過失割合が変わることもあるため、事故状況の記録（警察の実況見分調書など）が非常に重要です。
修理費の金額は適正か？—86万円の妥当性
「スピードが出ていなかったのに、なぜ修理費が86万円も？」と驚くかもしれませんが、最近の自動車（特に国産のセダンやミニバン、SUVなど）は、センサーやカメラなどの電子部品がバンパーなどに内蔵されており、見た目以上に修理費が高額になるケースが多いです。
特に以下のような費用が重なると金額は一気に上がります。
- バンパー・センサー交換
- 塗装・パーツ取り寄せ
- 修理期間中の代車費用
とはいえ、本当に86万円が妥当なのかは、保険会社の見積書を入手し、第三者（弁護士や損害保険鑑定人）に確認してもらうのが安心です。
事故後半年以上経ってからの請求はアリなのか？
保険会社は時効（3年以内）に該当しない限り、事故後半年を過ぎてからでも損害請求をすることが可能です。ただし、その場合でも「事故の過失割合が確定していない段階で、一方的に支払いを求めること」は妥当性に欠けます。
交渉時には、「事故の過失割合について示談が成立していないこと」を理由に支払いを拒否しても、法的に問題はありません。
保険会社からの請求に納得できないときの対処法
保険会社の対応に疑問がある場合、交通事故に強い弁護士に相談するのが最も確実です。以下のような窓口も利用できます。
- 法テラス（無料法律相談）
- 自転車保険や自動車保険に付帯されている弁護士特約の利用
- 各地の交通事故相談センター
特に「自転車対自動車」の事故では、加害者・被害者の立場が逆転しやすいため、第三者の介入がトラブルを防ぐ鍵となります。
過失割合を明確にしてから示談を
過失割合は事故の状況に応じて変動するため、保険会社の「提示」にそのまま従うのではなく、ご自身で納得のいく説明と証拠を得ることが重要です。
また、過失割合に納得できない場合は、「示談書には署名しない」という選択肢もあり、弁護士を通じて話し合いを進める方法も有効です。
まとめ：事故の事実確認と冷静な対応が最善の防衛策
交通事故では、事故直後の記録と対応がその後の交渉に大きく影響します。納得できない修理費の請求があった場合でも、感情的にならず、「過失割合」「修理内容」「示談の有無」などを整理した上で、専門家のサポートを受けながら対応することが大切です。
安易に支払うのではなく、疑問点をクリアにすることが、自分を守る第一歩となります。