自己破産の手続き中は、支払い行為や新たな債務の発生に細心の注意を払う必要があります。しかし、日常生活の中でうっかり発生してしまう小額の支出について、どのように取り扱われるのでしょうか。本記事では、自己破産申立後に発生した少額の支払いが免責許可に与える影響とその対応方法について、実際のケースを踏まえて詳しく解説します。
破産申立後の支出が問題視される理由
破産手続き中は、財産や収支の透明性が重視されます。特に「浪費」や「偏頗弁済（特定の債権者に優先的に支払う行為）」は、免責不許可事由として破産法252条に明記されています。
そのため、申立後のキャリア決済やサブスクリプション契約などは、金額の大小にかかわらず、破産手続きに影響を与える可能性があるため注意が必要です。
よくある支払いミスと裁判所の判断傾向
例：無料期間を過ぎて課金された動画配信サービスの料金（約1,000円）など、本人が故意に支払ったものでなく、誤って発生した場合は、「浪費」とは評価されないことがほとんどです。
多くの裁判所では「生活実態に即した小額の支出」や「申立人が誠実に手続きを進めていること」が確認できれば、免責不許可事由として重くは取り扱われない傾向にあります。
弁護士への相談と報告が最優先
たとえ小さなミスであっても、担当弁護士に速やかに報告しましょう。手続き中に発生した金銭の流れは、破産管財人や裁判所に説明できるよう記録を残しておくことが重要です。
報告を怠った場合、「誠実に申立を進めていない」と判断されるおそれがあるため、正直に・速やかに・正確に伝えることが最善の対応です。
再発防止のためにできること
今後の誤課金を防ぐため、使用中のキャリア決済・サブスク契約をすべて確認し、不要なサービスは即時解約するようにしましょう。また、自己破産手続き中はキャッシュレス決済の利用を最小限にとどめることが安全です。
クレジットカードや電子マネー、アプリ内課金などから意図せず請求が生じるケースもあるため、利用履歴の定期的な確認もおすすめです。
まとめ：小さな支払いミスでも放置せず誠実な対応を
自己破産の手続き中に発生した少額の支払いは、原則として重大な問題とはなりません。ただし、それを隠す、または繰り返すと、免責に影響が出る可能性も否定できません。
免責を確実に得るためにも、誠実な報告・相談・再発防止の行動が重要です。不安がある場合は、迷わず弁護士に相談することが最善の対応といえるでしょう。