勤務先からの未払い賃金に対し裁判で勝訴しても、相手側に差押え可能な資産が見つからない場合、回収は極めて困難になります。この記事では、差押え不能な状況で労働基準監督署への告訴が意味を持つのか、また他にとれる選択肢について、実例とともに解説します。
未払い賃金問題の典型的な流れと壁
未払い賃金を巡るトラブルでは、内容証明・労基署への申告・労働審判・民事裁判と段階を踏むのが一般的です。判決が出ても、相手が資産を隠していたり、会社が事実上の休眠状態だと、現実的な回収が難航します。
例えば筆者の相談事例では、元従業員が裁判で勝訴しても、口座凍結の対象が特定できず、債権回収には至りませんでした。こうしたケースは少なくありません。
労基署への「告訴」とは何か
労働基準監督署へ「申告」するのはよく知られていますが、悪質な違反がある場合には刑事的責任を問う「告訴」も可能です。
労働基準法第120条により、賃金不払いが6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となることもあります。実際に送検された企業も存在します。
ただし、刑事処分の有無は労基署の判断によります。また、告訴しても未払い賃金の「回収」とは別の問題である点に注意が必要です。
告訴しても回収できないケースが多い理由
労基署が動いても、企業が支払能力や資産を持っていない場合、刑事的責任を問えても賃金が戻るとは限りません。
例えば、告訴後に社長が略式命令で罰金刑を受けたケースでは、刑罰は課せられても回収にはつながりませんでした。あくまで“制裁”であり、“回収”のためにはやはり資産の特定と差押えが必要です。
他にできること：弁護士と再度相談を
預金口座や売掛金などが特定できなくても、調査嘱託や第三者債権の開示請求など法的手段があります。
また、元経営者が新たな会社を作っている場合、その法人口座に給与支払実績があれば差押えが可能になることも。専門性が高いため、回収専門の弁護士への再相談を検討してみましょう。
時効のリスクと対応
賃金請求権には3年の消滅時効があるため、残り2か月という状況は非常に危険です。すでに裁判により確定判決を得ている場合、時効期間は10年に延長されるものの、判決日が基準となるので注意が必要です。
万一時効間近であれば、再度督促や強制執行申立を行うことで時効中断が可能です。時効更新は、今後の交渉の足がかりにもなります。
まとめ：労基署への告訴は手段の一つにすぎない
未払い賃金を巡っては、判決があっても回収が困難な場合があります。労基署への告訴は道義的・刑事的な圧力として一定の意味を持ちますが、それだけでは実際の金銭回収には直結しません。法的時効や弁護士との連携を意識しつつ、粘り強く回収の糸口を探る姿勢が必要です。