給料未払い問題は、特に個人経営の飲食店や夜職業界で頻繁に起きています。金額が少ないから、労基が頼りにならないからといって、泣き寝入りする必要はありません。この記事では、少額未払いのケースでも実際に行動できるステップをご紹介します。
まず確認したいのは「証拠」
未払い給与を請求するには、労働の事実と賃金の取り決めがわかる証拠が必要です。
タイムカード、LINEやメールでの出勤報告、求人のスクリーンショット、口約束でも録音があれば有力です。証拠のある人が強いのが現実です。
労働基準監督署に相談は「スタートライン」
労基署は強制力がないとはいえ、使用者に対して「指導」や「是正勧告」は可能です。相手が真面目に運営している場合、それだけでも効果があります。
ただし、オーナーが無視を続けるようなら、次の手段へ進みましょう。
無料でできる「少額訴訟」という選択肢
未払いが60万円以下であれば、少額訴訟が使えます。1回の裁判で終わることが多く、費用も印紙代＋郵送代程度（数千円）。
事前に簡易裁判所で相談も可能なので、不安な方でも始めやすい制度です。
内容証明郵便で心理的プレッシャーを
内容証明郵便は、法的効果こそないものの「この人は本気で請求している」と伝える手段になります。
フォーマットも多く出回っており、自分でも作成可能。郵便局の窓口で送るだけです。
労働組合（ユニオン）を活用する
実は、フリーターや日雇いでも加入できる地域ユニオンが全国に存在します。
組合が交渉に入ることで、企業側が応じざるを得ないケースも多数。連合ユニオンのサイトから探せます。
実例：BAR勤務のAさんの場合
20代女性のAさんはBAR勤務後に未払い2万5千円が発生。労基署で証拠提示後、是正勧告が出るも無視されたため、簡易裁判所で少額訴訟を起こしました。
結果、出廷しなかったオーナーに対し、Aさんの全面勝訴。差押え手続きまで取ることなく、判決後2週間で振込があったとのこと。
まとめ：泣き寝入りせず、小さな一歩を
金額が少ないからといってあきらめないことが大切です。労基署、内容証明、少額訴訟、ユニオン。使える制度を知って、あなたの権利を取り戻しましょう。
自分一人では難しいと感じたら、地域の法テラスや無料労働相談を利用してみてください。きっと道が開けるはずです。