日常的に車を運転していると、思わぬ場面で電柱に接触してしまうことがあります。特に狭い路地や駐車時には注意していても事故が起こることも。そんなとき、どのように対応すべきかを知っておくことで、トラブルを未然に防げます。
電柱にぶつかったらまずやるべきこと
事故を起こしたら、けが人の有無や周囲の安全を確認し、必要があればすぐに119番通報を行います。そのうえで、たとえ軽微な損傷であっても警察への報告は必須です。
道路交通法第72条では、物損事故でも事故の発生を報告する義務が定められており、報告を怠ると「事故不申告」に該当する可能性があります。
なぜ電柱相手でも警察連絡が必要なのか
電柱はインフラ設備であり、個人や企業が所有しています（多くはNTTや電力会社）。損傷が生じた場合、その管理会社が補修費用を請求するため、事故証明書が必要となるのです。
たとえば、NTTの電柱を損傷した場合、NTTからの修理請求が発生しますが、事故証明がなければ保険会社が賠償に対応できないこともあります。
事故報告から保険申請までの流れ
事故を起こした際は、次の流れで対応しましょう。
- 現場の安全確保と通報（警察・必要に応じて119）
- 警察官に状況説明し、事故証明書を取得
- 保険会社に事故内容を報告
- 損害を受けた設備会社（NTTなど）と保険会社のやり取りを開始
事故現場の写真や、電柱の番号プレートなども記録しておくと、後の対応がスムーズになります。
電柱を破損した場合の賠償責任と費用感
電柱の修理費用はケースによりますが、数万円から十数万円程度になることも。地中に埋設された通信ケーブルや電線が損傷していた場合は、さらに高額になる可能性もあります。
多くの自動車保険には「対物賠償責任保険」が含まれており、適切に申請すればこれらの修理費用は補償されます。ただし、等級ダウンや保険料の増額にも影響します。
警察に連絡しなかった場合のリスク
仮に電柱にぶつけたことを自己処理で済ませ、警察に連絡しなかった場合、保険会社が事故証明を求めた際に補償が受けられない恐れがあります。また、設備会社から後日賠償請求されたときに、事故の証明ができないと不利な立場に置かれます。
加えて、道路交通法違反（事故不申告）として罰則が科される可能性もあります（違反点数や反則金の対象になることも）。
まとめ：小さな事故でも警察連絡はドライバーの義務
電柱にぶつけてしまった場合、「相手がいないから」と軽く見てはいけません。インフラを破損したという自覚を持ち、法的な義務を果たすことで、後々の金銭トラブルや保険未対応を防げます。
事故の大小に関わらず、必ず警察へ連絡し、適切な手続きを踏むことが、安全運転者としての信頼にも繋がるのです。