近年、SNSやマッチングアプリ、掲示板などを通じて「PayPayを送ってくれたら○○する」といった誘導で金銭を送らせ、結果的にブロックして逃げるというトラブルが報告されています。この記事では、このようなケースが詐欺に該当する可能性や、返金や訴訟の現実的な可能性について、法律と実例を交えて解説します。
「PayPayで送金したのに何もしてもらえなかった」は詐欺か？
基本的に、相手が明確に対価（サービス・行為）を約束しており、その対価が履行されなかった場合、詐欺罪や不当利得返還請求の対象になる可能性があります。
ただし、証拠（やりとりのスクリーンショットなど）が重要です。相手の「ブロック」行為や、送金後に音信不通になったという状況は証拠として活用されることがあります。
送金手段が「PayPay」の場合に注意すべき点
PayPayの送金は現金と同様に扱われ、一度送ってしまうと返金手続きが基本的にできません。銀行口座を介さないことや、匿名性の高いアカウントが存在することから、詐欺に悪用されやすい特徴もあります。
また、PayPay自体には「返金保証」や「詐欺補償」はありません。送金相手が知らない相手であれば、特に注意が必要です。
返金や法的対応を望む場合にすべきこと
まずは次の証拠を揃えましょう。
- 送金した日時・金額のスクリーンショット
- PayPayアカウント名やユーザーID
- やりとりの履歴（LINE・DM・SNSなど）
これらをもとに、警察に被害届を出す、または少額訴訟（60万円以下）を起こすことも可能です。ただし相手の氏名や住所が特定できなければ、現実的な回収は困難となるケースも多いです。
「訴える」ことのハードルと注意点
民事訴訟を起こすには費用や時間がかかるため、数千円〜数万円程度の被害では割に合わないことがほとんどです。また、相手が未成年・身元不明の場合には、実際の回収はさらに困難になります。
そのため、今後の被害防止や「詐欺の可能性がある」と判断されるような記録を残し、警察へ相談・通報するのが現実的な対応となります。
このような被害を未然に防ぐには？
「〇〇をしてあげる」「ポイントを送るから」など、対価の提供を条件に送金を促す手口は典型的な詐欺の特徴です。特にSNSやネット掲示板では見ず知らずの人に対して送金するリスクを理解する必要があります。
また、PayPayなどの送金サービスは、家族や知人間での利用を前提としており、不特定多数に送金する行為は慎重に判断すべきです。
まとめ：送金被害は早めの相談・通報がカギ
PayPay送金後にブロックされたというトラブルは、詐欺の可能性を含む深刻な問題です。泣き寝入りせず、証拠を残し、警察や弁護士など専門家への相談を検討しましょう。
少額であっても、繰り返し被害が出ることで社会問題になりかねません。冷静に行動し、同じような被害が起きないよう周知を図ることが大切です。