「解約したはずなのに引き落としが続いている」——月額制サービスではありがちなトラブルですが、冷静かつ正しい手順を踏めば返金される可能性は十分にあります。本記事では、ジムやサブスクリプションサービスでの「二重請求」や「不当継続請求」に対して返金を求める具体的な方法と交渉のポイントを解説します。
まず確認すべき3つのポイント
返金を求める前に、まず以下を確認しましょう。
- 解約手続きの証拠（LINE履歴・メール・スクリーンショットなど）
- 引き落としが続いていた期間と金額（明細でチェック）
- 契約内容・利用規約（公式サイトや契約書）
特に証拠となるコミュニケーション履歴がある場合、交渉の材料として非常に有利です。
返金交渉の基本手順
まずは事業者に文書（メールやWebフォーム）で正式に申し入れを行います。電話連絡だけでは記録が残らないため、メールなどログが残る形式でやり取りをしましょう。
テンプレートの一例：
「●月●日に解約申請を行い、トレーナー●●氏から承認を得ましたが、解約後も●月〜●月まで計●円の引き落としが続いております。解約の事実と証拠を添えておりますので、該当期間の返金をご対応いただけますようお願い申し上げます。」
返金がスムーズにいかない場合の対応
事業者が返金を拒む、あるいは曖昧な対応をする場合は、以下の選択肢が有効です。
- 消費生活センターへ相談：公的機関による指導・調整
- クレジットカード会社に異議申し立て：チャージバック制度を利用する
- 内容証明郵便の送付：法的効力を持つ通知手段
特に10万円を超える金額であれば、毅然とした対応が必要です。
実例：返金に成功したケース
東京都在住のAさんは、解約済みにもかかわらず3ヶ月分の請求が続いていました。LINEでの解約証明と支払い明細を揃えて、メールでジム本社に連絡したところ、1週間以内に全額返金されました。
このケースでも最も重要だったのは「解約を証明できる記録」と「冷静な交渉」です。
注意すべき法的ポイント
契約に関するトラブルは、消費者契約法・民法などが適用される可能性があります。たとえば、「誤って継続した支払い」は不当利得にあたる可能性があり、法律的にも返金請求の根拠になり得ます。
ただし、返金の可否や金額は契約条件によって左右されるため、契約書の読み直しや専門家への相談も視野に入れましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、証拠と冷静な交渉で対応を
解約後の請求トラブルでは、証拠の有無と毅然とした交渉が鍵です。まずは記録を整理し、文書で冷静に事実を伝えましょう。相手の対応次第では、第三者機関の力も借りつつ、適切な返金対応を求めていくことが大切です。