近年、SNSを利用した個人間取引の増加により、「代行詐欺」や「先払いトラブル」といった事例が目立ってきています。特にX（旧Twitter）などの匿名性が高いSNSを利用したやりとりでは、金銭のやり取りに慎重になるべきです。本記事では、実際にPayPayで送金後に詐欺に遭ったケースをもとに、警察への相談や開示請求など、個人が取れる具体的な対応策を詳しく解説します。
SNS上の代行詐欺とは何か
代行詐欺とは、チケット・グッズ購入などの名目で代金を受け取りながら、実際には商品を用意しない悪質な行為です。Xなどで「購入代行します」と投稿し、信頼させて先にお金を振り込ませた上で連絡を絶つというケースが多く見られます。
今回のように、拾い画像（ネットで拾った商品画像）を送付してごまかした後、アカウントを削除する手口は典型的な詐欺パターンです。
詐欺と判断されるためのポイント
警察や法的手続きにおいて「詐欺」として認定されるには、最初から騙す意図があったこと（故意性）を立証する必要があります。
- 取引前後のやりとりのスクリーンショット
- 振込記録や取引日時
- 相手のSNSアカウント名・表示名・PayPay ID
これらの情報を整理して提出することで、警察も事案として扱いやすくなります。
警察に相談するとどうなるか
金額が少額（今回のように3,500円）でも、詐欺の疑いがあれば被害届を受理してもらえる可能性はあります。ただし、警察の対応は地域や担当者によって異なり、「民事不介入」とされることもあるため、しっかり証拠を整理してから相談することが大切です。
最寄りの警察署に出向く際は、やり取りや送金記録を印刷して持参するとスムーズです。
開示請求を個人で行うことは可能か
個人でも相手の情報開示を求めることは可能ですが、まずは弁護士を通して手続きする必要があります。SNSやPayPayの運営元に対して開示請求を行うには、以下の手順が必要です。
- 弁護士へ依頼し、仮処分や訴訟の準備を進める
- 裁判所からの命令をもとに、運営会社へ開示を請求
この手続きは費用と時間がかかるため、損害額が少額の場合は現実的ではないことも多いです。
被害を防ぐためにできること
代行依頼や個人間の金銭のやりとりでは、以下を徹底しましょう。
- 信頼できる知人や業者以外には送金しない
- 先払いではなく、商品到着後の支払いを選ぶ
- SNSでは個人情報を安易に渡さない
また、被害報告をXなどで共有することで、他の人が同様の詐欺に遭うのを防ぐことも大切な行動です。
まとめ：証拠と冷静な対応がカギ
Xでの代行詐欺に遭ってしまった場合、金額にかかわらず、証拠の確保・警察への相談・弁護士の検討が基本的な対応ステップになります。
詐欺に遭ったと感じた時こそ、感情的にならず冷静に行動し、自分を守るための選択を取りましょう。また、今後はより慎重な取引姿勢を持つことで、被害を未然に防ぐことができます。