日常の買い物やサービス利用時に、ごく稀に「◯円足りなかった」「過剰に受け取っていた」といった連絡が後日店舗から入ることがあります。特にコンタクトレンズの購入など医療関連の商品では、帳簿の整合性を保つために厳格な会計処理が求められることもあります。今回は、18円という少額の請求が1か月後に届いたという例をもとに、法的な視点や消費者としての対応方法を解説します。
店舗側が後日連絡をしてくる理由とは？
店舗側が1ヶ月以上経ってから連絡してくるのは、次のようなケースが考えられます。
- 月末や決算時の在庫・会計棚卸しでミスに気づいた
- 会計システムの遅延修正による差額発覚
- レシートと実売上の突合結果で発覚
特にチェーン店や医療機関に近い業態では、帳簿の整合性を保つ義務があり、数円単位でも未収金として処理されることがあります。
このような請求は法的に支払う義務があるのか？
法的には「不当利得」の考え方が適用され、明らかな会計ミスであるなら支払う義務が発生することがあります。ただし、請求側がそのミスを証明しなければならないという立場になります。
一方で、額があまりにも少額であり、かつ受け取る側の落ち度がない場合は、実務上そのまま放置されるケースも少なくありません。
「18円のために来店しろ」は妥当なのか？
近年では、交通費や時間を考慮すると、18円のために来店を求めるのは現実的とは言いがたいです。
こういった場合は以下のような対応が考えられます。
- 次回来店時に支払う旨を伝える
- 現金書留ではなく電子マネー・PayPay送金を提案する
- 電話やメールで「遠方のため対応困難」と伝える
お店側も「誠意を見せること」を重視しており、柔軟に対応してくれることが多いです。
クレームを入れるべきかどうかの判断基準
クレームを検討する場合は、次の点を基準にしてください。
- 店員の対応が高圧的・失礼だった
- 以前から会計ミスや不誠実な対応が目立っていた
- 対応が極めて非合理的（遠方からの再来店など）
上記に該当する場合は、本社の問い合わせ窓口に冷静かつ事実ベースで報告することで、改善につながる可能性があります。
実例紹介：似たケースでのトラブルと対応
あるSNS上の投稿では、レジで20円足りなかったという連絡が1か月後に来たものの、顧客が「次回支払いで良ければ」と伝えたところ、店舗側もそれで了承したというケースがありました。
また、別の例では、「会計済みのはず」と主張し証拠（レシートや明細）を提示したことで、請求が取り下げられたという事例も報告されています。
まとめ：誠意ある対応と記録の保存が大切
今回のようなケースでは、「少額」「長期間経過」「距離的負担」の3つの要素を総合的に考慮することが大切です。可能であればレシートや購入記録を保管しておき、今後のトラブル防止につなげましょう。
店舗側も人間ですので、ミスは起こり得ます。大切なのは、誠意ある説明と合理的な対応を求める姿勢です。状況に応じて、冷静に対応することが円満な解決への第一歩になります。