日本の森林は多様な役割を果たしており、特に「保安林」は災害防止や水源涵養など公益的機能を重視して保護されています。一方、地方自治体の条例によっては、保安林を一律にリスク区域と見なして民間の土地利用を制限する動きもあります。本記事では、保安林の法的位置づけと、地方条例がそれに基づく制限をどこまで課すことができるのかを、法的視点から解説します。
森林法における保安林の位置づけとその区分
保安林は森林法第25条に基づき、11種類の機能目的により指定されます。代表的なものには、水源涵養（第一号）、土砂流出防備（第二号）、雪害防止（第五号）などがあります。
これらの区分は、単に「災害リスクが高い区域」として指定されるものではなく、多様な公益目的に基づいて保全される区域であることがポイントです。そのため、「水源涵養」のために指定された保安林を、即座に土砂災害高リスク区域と同一視することには無理があります。
自治体条例における「禁止区域」指定の問題点
提示された自治体の条例では、森林法25条に基づく保安林を「土砂災害その他の災害が発生するおそれが極めて高い区域」に一括りで分類しています。
しかし、本来、森林法における保安林は多目的に指定されており、全てが災害防止の目的であるわけではありません。これを理由にすべての保安林を開発禁止区域とする条例の運用は、立法趣旨と矛盾します。
林業目的の伐採と保安林の利用許可
保安林であっても、森林法第34条〜第40条に基づき、林業目的の伐採や開発は一定の条件のもとで許可されています。
実際に、宮城県の公的資料では、鳴瀬川上流域の保安林における伐採が許可されている事例が掲載されており、町長の承認も存在していると推定されます。
条例の違憲・違法性と訴訟リスクの考察
条例によって土地利用が過度に制限される場合、それが森林法やその他の上位法に違反するものであれば、法令違反として訴訟に発展する可能性があります。
とくに、「水源涵養」や「風致保全」など災害とは関係ない目的の保安林までを、「災害のおそれが極めて高い」として一律に規制することは、合理性を欠く行政行為と見なされる可能性があります。
判例・学説から見た規制の限界
地方自治体の条例には独自の裁量が認められるものの、国の法令との整合性は常に求められます。例えば、最高裁平成18年3月28日判決では、「条例による権利制限は、必要かつ合理的な範囲に限られるべきである」との判断が示されています。
この判例に照らすと、森林法上で災害リスクが明確に定義されていない区域を含めて一律に禁止区域とすることは、裁判所によって「過度な制限」と判断される可能性があります。
まとめ：法的根拠の不明確な条例は見直しの余地がある
条例で土地利用を制限する場合には、対象区域の選定理由が合理的であること、かつ上位法との整合性があることが不可欠です。保安林全体を災害危険区域と一律指定することは、森林法の目的と矛盾し、行政訴訟で争われるリスクを孕みます。
土地所有者や事業者としては、条例の合理性に疑問がある場合、弁護士等の専門家を通じて行政不服申し立てや訴訟を検討する余地があります。適正な土地利用と災害対策のバランスが求められる今、条例の透明性と説明責任が問われています。