自転車の走行ルールを巡っては、「歩道を通ると罰金になるの？」「車道を通ると危険では？」といった疑問を持つ方も多いはずです。特にニュースや動画で罰則が強調されると不安を感じるのも当然です。本記事では、道路交通法に基づく自転車の通行ルールと、事故リスクへの備え方について詳しく解説します。
自転車は「軽車両」だから原則車道通行
日本の道路交通法では、自転車は「軽車両」として扱われています。つまり、自動車と同じく車道を走ることが原則です。これは道路交通法第17条第1項に明記されています。歩道は基本的に「歩行者専用」とされており、自転車が常時通行できる場所ではありません。
「歩道走行＝即罰金」というわけではありませんが、違反と判断された場合には警告や反則金（罰則）を科される可能性があります。たとえば、警察官が「危険な運転」や「不適切な歩道通行」と判断すれば、指導や罰則があり得るのです。
歩道を走れるケースもある？例外規定を知っておこう
実は、自転車が歩道を走れる条件も道路交通法で定められています。以下のようなケースでは合法的に歩道を通行できます。
- 「自転車通行可」の標識・標示がある場合
- 13歳未満、70歳以上、または身体に障害のある人
- 車道が工事中、通行困難、交通量が極端に多い等のやむを得ない事情
ただしこの場合も、「徐行」や「歩行者優先」が求められます。無理な追い越しやスピード違反は当然NGです。
車道を走る自転車の安全性とリスク
「自転車が車道を走るのは危険」との声は多く、その不安も理解できます。特に幹線道路や交通量の多い通りでは、自転車が車両に巻き込まれるリスクは否定できません。
ただし、多くの事故は「逆走」や「進路変更時の確認不足」など自転車側の違反が原因で発生しています。逆に、道路交通法に従い、左側通行や合図、夜間のライト点灯などを守って走ることで事故リスクは大きく減少します。
事故が起きた場合の責任の所在
自転車がルールに従って車道を走行していたにも関わらず、後方から追突された場合、基本的には自動車側に責任があります。運転者には「前方注意義務」や「安全確認義務」があるためです。
一方で、自転車側にも信号無視や逆走、急な進路変更があった場合は過失相殺され、損害賠償の額が減額されることがあります。
罰則の実態とその背景
2022年以降、自転車の交通違反に対する取締りが強化されました。これは急増する自転車事故への対策として導入された背景があります。具体的には、「信号無視」「一時停止無視」「スマホながら運転」「歩道の爆走」などが重点的に取り締まり対象とされています。
つまり、罰金が科されるのは単なる歩道走行ではなく、「危険運転」や「交通違反」と判断されるケースです。
まとめ：安全・快適な走行にはルールと配慮が大切
自転車は原則として車道通行が求められる一方で、条件を満たせば歩道通行も可能です。罰金制度は安全確保のためであり、法を正しく理解していれば恐れる必要はありません。
大切なのは「法令順守」と「安全意識」。自転車も立派な車両の一つ。自分の安全を守るために、そして周囲の交通との調和のために、ルールを守りながら走行しましょう。