副業に興味を持ち、サイトへ登録したものの後から不安を感じる…そんな経験は誰にでも起こり得ます。特に「キャンセルには費用がかかる」「特別対応なので本来の料金を請求します」といった表現には注意が必要です。この記事では、副業サイト経由で発生する“申し込み費用の請求”に対する法的な観点と、冷静な対処方法を解説します。
まず最初に：その請求は“法律的に支払う義務がある”のか？
副業サイトに名前や電話番号を登録しただけで、契約が成立していると主張されるケースがありますが、消費者契約法や特定商取引法の観点では、「申込＝契約成立」とは限りません。
特に対面での説明や明確な契約書類が交わされていない、あるいは誤認を誘う表現があった場合には、無効または取消しの対象となることもあります。
「特別に無料にしています」という表現に潜む落とし穴
「本来は費用がかかるが、特別対応であとから引く」などの記載がある場合でも、それがあたかも“無料で始められる”と誤解させる意図がある場合、消費者庁が問題視する“不当表示”に該当する可能性があります。
また、契約前に十分な説明がなされていない「申し込み費用」や「キャンセル料」については、請求自体が不当であると主張できる余地があります。
支払う前に確認したいチェックポイント
- 申し込み時に「費用がかかること」を明確に理解していたか？
- 費用の金額やキャンセル条件がサイト内で明示されていたか？
- 相手側からの説明内容は記録に残っているか？（メール・チャットなど）
- 契約の意思表示（サイン・ボタン操作など）はあったか？
これらにひとつでも曖昧な点がある場合、消費者センターなどの専門機関に相談するのが賢明です。
支払いを求められても、すぐに応じてはいけない理由
副業系詐欺の特徴として、「不安をあおって即断を迫る」という手口があります。「支払わないと法的措置をとる」「弁護士を通じて連絡する」などの脅し文句も典型例です。
このような場合は、相手との直接のやりとりを避け、第三者機関を通じて対応することが重要です。
実例：副業サイト経由でトラブルになったケース
・大学生が副業サイトに登録し、「本来5万円かかるが初期費用は稼ぎから引く」と記載されていた。キャンセルを申し出たところ、突然キャンセル料を請求され不安に。→消費生活センターに相談し、支払い不要であることが確認された。
・主婦が「スマホ副業」に申し込み、LINEで運営者から「口頭契約が成立している」と言われて3万円を請求された。→国民生活センターへ通報し、弁護士を通じて無効を主張。
相談窓口と今後の対応ステップ
・消費者ホットライン（188）
・国民生活センター相談フォーム
・弁護士無料相談（法テラスなど）
まずは証拠（登録時のスクショ、やりとり履歴など）を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
まとめ：その請求、あわてて払う必要はありません
・副業サイトでの“申し込み費用”請求は法的根拠が曖昧なケースが多い
・表現に誤認があれば契約は無効、または取消し可能
・一人で悩まず消費者センターや弁護士へ相談を
・不安を煽る業者の手口には冷静に対応を
不当な請求から自分を守るためにも、焦らず冷静に、そして第三者の力を借りながら対応しましょう。