交通事故において、最初は物損事故として処理されたが後日痛みが出てきたため人身事故に切り替えたいというケースは少なくありません。しかし、「警察はどこまで対応してくれるのか？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、人身事故への切り替え時に警察がどのように対応し、どこまで調査してくれるのかを詳しく解説します。
人身事故への切り替えの基本的な流れ
物損事故から人身事故へ切り替えるには、まず医療機関で診断書を取得し、それを事故を担当する警察署に提出する必要があります。診断書は怪我の程度や治療の必要性を証明するもので、これにより「人身事故」として正式に扱われることになります。
提出後、警察は事故当事者や目撃者に事情聴取を行い、事故の内容や怪我の状況を再確認します。状況によっては現場検証が行われることもあります。
警察の調査範囲：現場検証と聴取
人身事故となると、警察は交通事故証明書の発行に必要な調査を開始します。以下のような対応が一般的です。
- 事故現場での再検証（必要に応じて）
- 事故当事者・関係者への事情聴取
- 事故車両の損傷状態の確認
なお、事故発生から時間が経っていると、現場検証は省略される場合があります。事故発生直後に現場保存が難しかったケースでは、聴取の内容が特に重視される傾向があります。
防犯カメラ映像や第三者証言は調べてもらえるか？
警察が自発的に周辺カメラ映像を捜査するのは、事故の重大性や疑義の程度により判断されます。たとえば重傷者が出た場合や、当事者の証言が大きく食い違っている場合などには、交差点の防犯カメラ映像やドライブレコーダーの映像が調査対象になることがあります。
しかし、軽微な人身事故の場合、警察が積極的に映像を収集するケースは少ないのが実情です。どうしても確認してほしい映像や証拠がある場合は、自ら警察に申し出るか、民事訴訟の証拠として弁護士を通じて請求する方法が現実的です。
事故処理における注意点とアドバイス
人身事故として処理されることで、加害者には「過失運転致傷罪」などが適用される場合があり、刑事責任の対象となるため、調書の作成や取り調べは慎重に行われます。
被害者側は、診断書の内容や警察への説明をきちんと準備しておくことが重要です。特に、「痛みが後から出た」「症状が継続している」といった主張は、医師の診断書や通院履歴で裏付けが必要になります。
実際の事例：軽微な事故でも人身扱いされたケース
ある事例では、事故直後に痛みはなかったものの翌日から首の痛みが出てきたため病院を受診。頸椎捻挫と診断され、警察に診断書を提出したところ、人身事故扱いとなり、加害者側の任意保険会社が治療費と慰謝料を支払ったケースが報告されています。
このように、軽微な症状でも医師の診断があることで警察は対応を変更してくれることがあります。
まとめ：冷静な対応と証拠の確保がカギ
物損事故から人身事故に切り替える場合、警察は事情聴取や必要に応じた現場検証を行ってくれます。ただし、防犯カメラの確認などは事故の内容によって対応が分かれるため、必ずしもすべてに対応してくれるわけではありません。
重要なのは、診断書の提出と状況説明を正確に行うこと。また、自分で証拠となりうる映像や資料を確保しておくことで、スムーズな処理や正当な補償に繋がります。