交通事故に巻き込まれた際、弁護士を雇うべきかどうかの判断は、被害の程度や保険対応、示談交渉の難易度によって大きく変わります。この記事では、助手席で重傷を負ったケースを想定し、損害賠償の考え方や弁護士依頼の必要性、そして入院時の費用対応について詳しく解説します。
重傷を負った交通事故と損害賠償の考え方
頭部や足の縫合、骨折といった重傷を負った場合、慰謝料や休業損害、入通院慰謝料、後遺障害が残った場合の逸失利益など、多くの損害項目が発生します。これらは自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つの算定方式で大きく異なります。
たとえば、弁護士基準では入通院慰謝料が1日4,300円〜7,000円程度、後遺障害が認定されると数百万円〜数千万円規模の賠償が認められることもあります。
弁護士を雇うべきケースとは
被害が重く、相手側保険会社との示談交渉で提示される金額が妥当か不安な場合は、弁護士の介入が有効です。特に慰謝料増額交渉や後遺障害認定申請では、弁護士の専門性が有利に働きます。
弁護士費用が気になる場合でも、裁判基準での増額分が数十万〜数百万円規模になることがあるため、費用対効果は十分見込めます。成功報酬型の弁護士も多く存在します。
保険会社による個室代の対応と例外
入院時の個室代は原則として自費ですが、医師の指示で感染予防や安静目的で個室が必要だったと証明できれば、例外的に保険会社が負担することもあります。
この場合、医師の診断書や入院記録に「医療上の必要性」が明記されていることが重要です。任意保険担当者と交渉する際は、病院の証明書類を提出しましょう。
慰謝料・損害賠償の具体的な目安
以下は、弁護士基準での代表的な慰謝料・損害賠償の一例です。
| 損害項目 | 目安額 |
|---|---|
| 入通院慰謝料（3か月） | 50万〜80万円 |
| 後遺障害（等級による） | 150万〜3,000万円以上 |
| 休業損害（無職でも計上可） | 月収相当×休業月 |
| 車両全損の評価損 | 時価査定に基づく |
今後取るべき対応と注意点
まずは診断書、入通院履歴、治療費領収書などの証拠を一元管理しておくことが重要です。後遺障害の申請には医師との連携が不可欠です。保険会社との交渉に不安がある場合は、交通事故に強い弁護士への相談を早めに行うと良いでしょう。
また、法テラスなどを利用すれば、収入条件次第で無料相談や費用の立替も可能です。弁護士選びに悩む場合は、複数の事務所から見積もりや方針を聞くことをおすすめします。
まとめ：弁護士の力は損を防ぐための武器
重傷を負った交通事故では、示談交渉の内容次第で損害賠償額に大きな差が生じます。特約がない場合でも、弁護士の助力は被害者の経済的・精神的支えになります。正しい情報とサポートを得て、納得できる解決を目指しましょう。