落とした財布を誰かに持ち去られた――しかも防犯カメラにその瞬間が写っているという場合、多くの人が「これって逮捕される？」「お金は戻る？」と不安に思うでしょう。この記事では、防犯映像があるケースにおける警察の対応、犯人が特定された場合の流れ、そして被害金が戻る可能性について解説します。
拾った財布を持ち去る行為は「占有離脱物横領罪」
財布を「拾ってそのまま持ち去った場合」、刑法254条に規定される「占有離脱物横領罪」が成立します。これは遺失物や忘れ物など、本来返還されるべき物を自分のものにしてしまう行為に対する罰則です。
罰則は1年以下の懲役または10万円以下の罰金、または科料とされています。
防犯カメラに映っている場合、逮捕の可能性は？
顔や犯行の瞬間が明確に映っていれば、警察が捜査を進めるうえで極めて有力な証拠となります。さらに、目撃情報や店舗での利用履歴（パチンコ店の会員カードなど）が紐づけば、特定・事情聴取→書類送検→起訴または不起訴といった流れになる可能性があります。
ただし、犯人が住所・氏名不詳の場合や、任意の出頭に応じないといった状況では、捜査が難航することもあります。
盗まれたお金は返ってくる？返金の有無と流れ
結論から言えば、犯人が見つかり、財布が回収され、中身が残っていれば返金される可能性があります。しかし、現金が使われていた場合には、加害者に「損害賠償請求」を行う必要があります。
この場合、警察の捜査とは別に、民事訴訟や内容証明による返還請求を検討することになります。金額が少額の場合でも、法テラスなどで無料相談を受けられます。
実例：駅や商業施設での類似ケース
実際、駅の構内やコンビニのトイレなどで財布を拾った人物が防犯カメラから特定され、後日警察から呼び出される事例は少なくありません。刑事処分までは至らずとも、被害者へ現金を返還して示談成立というケースもあります。
また、持ち去られた財布の中にカードや身分証が入っていたことで、犯人がカードを使った際に検挙されることもあります。
今後の対処法：まず警察との連携を
すでに警察が映像を確認している場合、その後の進捗（捜査状況・特定の有無・被害届の受理番号）を定期的に確認しましょう。捜査が進まない場合でも、担当者を通じて民事の示談や損害賠償の可能性を模索することができます。
また、病院や弁護士事務所などで防犯カメラの記録は保存期間が限られているため、なるべく早めに対応することが大切です。
まとめ：諦めずに証拠を活かし、冷静に対応を
財布の持ち去りは立派な犯罪であり、防犯カメラがあれば捜査が進展する可能性も十分にあります。金銭が戻るかは状況によりますが、被害届を出し、警察の指示を仰ぎつつ、民事対応も視野に入れて動くことが重要です。
たとえ身近な場所での出来事でも、証拠と冷静な対応次第で結果は大きく変わります。