突然の事故、それも相手が飲酒運転で逃走したとなれば精神的にも大きな負担となります。特に物損事故として処理された後に体調不良が出た場合、どう対応すればよいのか不安に感じる方も多いでしょう。本記事では、当て逃げ事故で飲酒運転の疑いがある場合の適切な対応や、人身事故への切り替え手続きについて詳しく解説します。
事故直後の対応と記録の重要性
事故が発生した際は、相手とのやり取りを録音・録画することが重要です。今回のように、相手が飲酒を認めている様子を映像で残していたことは非常に有効な証拠となります。たとえ相手が逃走しても、その記録は後の捜査や交渉に役立ちます。
また、相手の車のナンバーや顔写真など、できるだけ多くの情報を確保しておくことが望まれます。
物損から人身事故に切り替えるには
事故当初は物損事故として処理された場合でも、後から体調に異変が出てきた場合は人身事故への切り替えが可能です。手続きの流れは以下の通りです。
- 医療機関を受診し診断書を取得する（事故との因果関係が明記されていると良い）
- 診断書を警察署に提出し、人身事故への切り替え申請を行う
- 交通課が現場の確認や再聴取を行い、人身事故として再処理
ただし、事故日から時間が経ちすぎると因果関係が不明瞭になる可能性もあるため、できるだけ早く病院へ行くことが重要です。
飲酒運転での検挙が難しい理由
飲酒運転は刑事罰の対象ですが、その場でアルコール検査を実施できなければ検挙が困難になる場合があります。時間が経過してしまうと血中アルコール濃度が下がり、証拠能力が失われるためです。
本件のように、相手がその場から逃げた場合、検挙ができなかったとしても「危険運転による当て逃げ」として別途捜査が行われる可能性はあります。警察署への粘り強い相談がカギとなります。
損害賠償や保険の対応は？
人身事故に切り替えることで、自賠責保険の適用が可能になります。治療費や通院交通費、慰謝料などが補償対象となる可能性があるため、診断書は非常に重要です。
加害者が任意保険に加入している場合は、そちらからも賠償を請求できます。ただし、加害者が無保険・逃走中の場合は、自身の「人身傷害補償特約」などを活用することも検討しましょう。
警察や弁護士への相談も視野に
飲酒運転や当て逃げといった悪質な事故の場合、被害者が泣き寝入りにならないためにも法的支援が必要です。警察に再度相談するほか、交通事故に強い弁護士へ相談し、損害賠償請求や刑事告訴の手続きを進めることも可能です。
また、地元の「交通事故相談所」や「法テラス」など無料相談窓口も利用できます。
まとめ：証拠を元に人身事故への切り替えと法的対応を
当て逃げや飲酒運転に巻き込まれた際は、冷静な記録と早急な医療受診が被害救済への第一歩です。物損事故として処理されても、診断書の提出で人身事故に切り替えることができ、保険適用や刑事罰の追求が可能になります。
証拠となる映像や診断書を活かし、警察や専門家への相談を進めながら、正当な補償を受けましょう。被害者が適切に保護されるためには、行動と記録が何より重要です。