法的な悩みを抱えたとき、弁護士に相談したくても「費用が高そう」と感じてしまう方も多いのではないでしょうか。そんなときに役立つのが、国が設置する「法テラス（日本司法支援センター）」です。この記事では、特に生活保護を受けていない女性でも利用できる法テラスの無料相談制度や利用条件について詳しく解説します。
法テラスとは？誰でも利用できる公的な法的支援制度
法テラスは、法律に関する情報や相談、費用の立て替えなどを提供する国の機関です。弁護士や司法書士などの専門家とつながり、トラブルの解決をサポートしてくれます。
生活保護を受給していない方でも、収入や資産の状況によっては無料で相談を受けられることがあります。
無料相談を受けられる条件とは？収入基準をチェック
無料法律相談を受けるためには、収入と資産の基準を満たす必要があります。以下は代表的な収入基準の一例です（2025年6月時点）。
| 世帯人数 | 月収基準額（手取り） |
|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 |
たとえば、一人暮らしで手取り月収が18万円以下であれば、生活保護を受けていなくても無料相談が可能なケースがあります。
資産要件と例外規定についても知っておこう
資産要件としては、現金・預貯金の合計が一定額以下であることが条件です。目安としては、単身世帯で180万円以下が基準となります。
ただし、収入や資産が少し基準を超えていても、特別な事情がある場合は例外的に無料相談を認められることもあります。
女性が利用しやすい支援体制も整っている
法テラスでは、DVや離婚、育児に関する法的トラブルなど、女性特有の悩みに対応できる弁護士の紹介も行っています。相談内容に応じて、女性相談員が対応するケースもあるため、安心して利用できます。
また、全国に窓口があり、電話やオンライン相談も可能なため、地方在住の方でもアクセスしやすいのが特長です。
法テラスの利用方法と流れ
- 電話（0570-078374）または公式サイトから予約
- 収入・資産に関する簡単なヒアリング
- 条件に合えば無料相談の日程調整
- 指定された弁護士等との相談（30分程度）
予約の段階で「無料で相談できるか」が明確にわかるため、安心して申し込めます。
まとめ：生活保護を受けていなくても無料相談は可能。条件確認がカギ
生活保護を受けていない女性でも、収入・資産の状況によっては法テラスの無料法律相談を利用できます。特に、DVや離婚問題、借金問題などの悩みを抱える方にとって、専門家の支援を受ける第一歩として非常に有用な制度です。
まずはご自身の収入や資産状況を確認し、法テラスに相談してみましょう。