10対0の過失割合で起きた事故であっても、保険会社の対応に納得がいかないというケースは少なくありません。特に大切な愛車が傷つけられ、完全な修復が難しいとなれば感情的にも納得できないのは当然です。この記事では、弁護士特約を利用している場合の保険会社とのやり取りのルールや、実費を負担せずに納得のいく対応を引き出すための方策を解説します。
■弁護士特約の基本とその役割
弁護士特約は、事故時の損害賠償請求を弁護士に依頼するための保険です。弁護士が窓口となることで、専門知識を活かした交渉ができ、加害者側の保険会社とも適切なやり取りが可能になります。
ただし、多くの場合、弁護士特約は「金銭的な補償」に関する交渉に限定されるため、修理の手法や部品交換の方針など、技術的な補償内容の詳細には介入しないケースがあります。
■保険会社による「交換制限」はなぜ起こる？
保険会社は、修理に際して「実損主義」に基づいた支払いを行います。つまり、「破損していないパーツ」は原則として交換の対象外と判断されやすいです。これは過剰修理を防ぐための措置です。
例えば、「擦り傷があるが機能に問題のないパーツ」を「新品に交換したい」と要望しても、保険会社は経済的合理性に基づき交換を拒否することがあります。
■被害者が直接交渉してもよいのか？
弁護士特約を利用している場合でも、被害者本人が保険会社と連絡を取ること自体は禁止されていません。ただし、保険会社の担当者からは「すべて弁護士を通して」と言われることが一般的です。
実務上は、補償内容の不満や個人的な希望を伝えるために、修理工場と連携して情報を整理し、弁護士に詳細を託すのが効果的です。
■実費負担を避けるための対処法
- 修理工場から「交換が必要な理由（機能低下や再塗装不能など）」を文書で提出してもらう
- 弁護士にそれを根拠資料として提出し、「全損に近い損害であること」を主張
- 保険会社に「示談が不成立の場合は訴訟も辞さない」意向を伝える
実際に、「擦り傷のボンネットを再塗装したが色味が合わず見た目が劣化してしまった」ケースでは、修理後に再度交渉し、見た目に対する慰謝料的な形で追加補償が支払われた事例もあります。
■感情面のケアも大切
事故で車が傷つけられたショックと怒りは、数字だけでは測れない精神的なダメージを伴います。こうした感情面への配慮が足りないと、保険対応への不信感が募るのも無理はありません。
保険会社の担当者や弁護士に「物理的な修復だけでなく、心理的な納得も必要である」ことを伝えることは、紛争を円満に解決する上で非常に重要です。
■まとめ：弁護士特約でも「声を上げる」ことが有効
10対0の事故であっても、保険会社の対応に制限がある場合は少なくありません。しかし、修理の妥協を強いられたまま泣き寝入りする必要はありません。弁護士との連携を強化しつつ、自身の声もきちんと反映させることで、納得のいく補償を目指すことが可能です。
保険や法的な制度を活かしながら、信頼できる修理業者や弁護士と連携して解決を図っていきましょう。