離婚後の子育てにおいて、「子どもを一方の親が無断で連れ去る」という事態は、感情的にも法的にも非常にセンシティブな問題です。とくに、親権や監護権が関係する場面では、法的な手続きを知らないまま行動するとトラブルが拡大する恐れもあります。本記事では、元配偶者による子どもの連れ出しが犯罪に該当するのか、親権者の立場からどのように対応すべきかを解説します。
親権・監護権とは何か？
親権には、大きく分けて「身上監護権（生活や教育など）」と「財産管理権」があります。離婚時に裁判所で親権者を定める必要があり、通常はどちらか一方の親が親権者になります。
また、実際に子どもと生活を共にする「監護権」についても取り決めがされることが多く、親権者でない親が監護権をもつこともあります。法律上、親権者でない側が勝手に連れて行くことは問題になります。
元配偶者による子の無断連れ出しは違法か？
日本では、親権者でない元配偶者が子どもを無断で連れ出す行為は、刑法224条の「未成年者略取誘拐罪」に該当する可能性があります。
一方で、親権者同士や同居・半同居の状況下での連れ出しは、民事上の問題とされやすく、刑事事件としては扱われにくいのが現状です。ですが、家庭裁判所に「子の引き渡し」や「監護者指定」の審判・調停を申し立てることができます。
どのような対応が取れるのか？
- 家庭裁判所に監護者指定・子の引き渡しの申し立て
- 調停や審判を経て、現実的な監護状況を改善
- 親権変更の申し立て（違法行為がある場合）
また、強引な連れ去りや継続的な虚偽主張がある場合には、弁護士を通じて民事・刑事の両面からアプローチする必要があります。
慰謝料請求や損害賠償の可能性
たとえ元配偶者が無職であっても、精神的損害が証明できれば慰謝料請求は可能です。ただし、実際の支払い能力がない場合は、回収が難しいことも多くあります。
それでも、裁判所の判決として残しておけば、将来的に相手が収入を得た際に差し押さえなどで回収する余地は残ります。
無力感・怒りを整理しながら進めるために
突然の連れ去りや裏切り行為に対し、「怒りしかない」と感じるのは当然です。しかし、冷静な対応こそが、ご自身の立場を守り、子どもたちの将来にも良い影響を与える鍵になります。
感情的になってSNSや掲示板で過激な発言をしてしまうと、逆に相手から名誉毀損などで訴えられる可能性もあるため注意が必要です。
まとめ：法的手続きと冷静な対応が解決への第一歩
親権や監護権に関わる問題は非常に複雑ですが、法律と制度を理解し、適切な手続きを踏むことで解決の糸口が見えてきます。
「無断で子どもを連れ去った元配偶者」に対しては、家庭裁判所への申し立てや弁護士相談を通じて、正式に対応を進めることが重要です。怒りに任せて行動するのではなく、法的な正当性を武器に、一歩ずつ進んでいきましょう。