NHKの訪問員に「学生なら免除になる」と案内され、契約したものの、実際には免除が適用されておらず請求が届いた——このようなケースは意外と少なくありません。特に一人暮らしの大学生にとっては、制度の仕組みや手続きの流れを理解していないまま契約を交わしてしまうことも多いでしょう。本記事では、NHKの受信料に関する免除制度や対応策を詳しく解説します。
NHKの受信料制度と基本契約の仕組み
NHKの受信契約は、テレビ（ワンセグ含む）やチューナー内蔵の機器を設置した場合、放送法により締結が義務づけられています。これは、大学生であっても例外ではありません。
訪問員が契約書にサインを求めるのは、この法的義務を履行するためですが、同時に学生向けの免除制度があることも案内されるケースがあります。
学生が対象となる「奨学生の免除制度」とは
日本学生支援機構の奨学金（第一種）を受給している学生は、受信料の「全額免除」もしくは「半額免除」を受けられる可能性があります。
ただし、免除を受けるには、所定の申請書と証明書類（奨学金受給証明書など）を提出する必要があります。この手続きは、NHKと契約後に自分で行わなければなりません。
「説明されていない」「書類が届いたが無視した」場合の扱い
訪問時に免除について説明が不十分だったり、書類を送付されたが提出しなかった場合、免除申請は成立しないため、通常契約として受信料が請求され続けることになります。
この場合、本人の申請ミス・無手続きと見なされるため、受信料の支払い義務が生じる可能性が高いと考えられます。
免除申請をしなかった過去の期間の支払い義務は？
NHKは原則として、申請があった月以降の期間についてのみ免除を適用します。遡って免除が認められることは極めてまれです。
しかしながら、以下のような状況があれば再交渉の余地がある場合もあります。
- 訪問員が明確な誤案内をした証拠がある
- 書類の不着や送付ミスがあった
- 学生本人が善意で行動したと認められる場合
NHKへの交渉・問い合わせ方法
支払い義務に納得がいかない場合は、NHKふれあいセンター（受信料窓口）に事実経緯を説明しましょう。記録が残るメールや書面での問い合わせが望ましいです。
交渉ポイントとしては、以下のような内容が有効です。
- 当時の契約経緯の説明
- 免除書類の提出が未案内だったこと
- 学生であり、受給資格があった旨の証明
契約解除や返金請求はできるのか？
原則として、契約後に免除申請しなかったことによる支払い分の返金は認められません。ただし、訪問員の勧誘に不備や違法性があったと証明できる場合には、契約無効や返金が認められる可能性もあります。
国民生活センターや消費生活センターへ相談することで、第三者のサポートを得ながら交渉することも選択肢です。
まとめ：免除制度の申請は自己責任、だが交渉の余地あり
NHKの受信料に関する免除は、たとえ学生であっても自動適用されるものではなく、必ず本人による申請が必要です。今回のように、申請漏れにより請求が継続している場合でも、状況によっては再検討・交渉のチャンスがあります。
契約に関して不安や疑問があれば、早めにNHKへ問い合わせるとともに、国民生活センターなど公的機関への相談も活用しましょう。