狭い道路に設置された置き看板との物損事故で、任意保険に入っていない場合でも、適切な対応をとれば過失割合を明確にし、納得できる解決を目指すことが可能です。本記事では、事故後の進め方や交渉のポイント、専門家の力を借りる方法などをわかりやすく解説します。
置き看板が違法設置だったとしても完全免責にはならない
市役所に確認して違法設置と判明した場合、看板所有者にも責任が発生する可能性があります。
違法設置＝無条件でこちらの過失ゼロではないという点を理解し、交渉の出発点としましょう。
証拠がなくても過失を主張する方法
ドライブレコーダー映像がなくても、現場の状況を写真や地図、通行時の速度などを記録して、自分の主張をサポートできます。
また、近隣住民・通行者の証言を得ることも有効です。例えば、「元々倒れていた」「踏むしかなかった」といった情報があると説得力が増します。
過失割合の目安と交渉の進め方
一般的な置き看板の物損事故では、状況次第ですが過失割合は双方50～70％程度が目安になります。
交渉においては、自分がどれだけ予見・回避の努力をしたかを具体例で伝えると良いでしょう。例：「看板は倒れていて視認しづらかった」「徐行していたが避けられなかった」など。
専門家（弁護士・ADR）を利用するメリット
示談交渉サービスが付いていない場合、弁護士やADR（裁判外紛争解決手続）を利用するのも一手です。
弁護士に依頼すれば、過失割合の算定から示談成立まで専門対応が可能で、感情的なやり取りも減らせます。
任意保険未加入者が損しないためにできる準備
- 今後の事故に備え、ドライブレコーダーの設置を強く推奨
- 日常的にスマホで道路状況や看板の有無を記録
- 任意保険加入の検討（最低限の示談交渉特約付きでも有効）
まとめ：あきらめず交渉を続けよう
任意保険がないからと言って泣き寝入りする必要はありません。現場証拠の収集と、看板設置者との対話、証人・専門家の活用を組み合わせることで、納得できる過失割合や賠償額を引き出すチャンスがあります。
車のトラブルは早めの記録と冷静な対応がカギ。まずは事故直後の現場写真・位置情報を整理し、相手と具体的な話し合いを進めてみてください。