NOVA英会話のレッスン中に外国人講師から自宅への呼び出しを受け、不安で退会された方へ。返金の可否や時効、さらに実際の対応策について、分かりやすく解説します。
返金請求の基本ルールと時効について
日本の法律上、サービス契約の解約や返金請求には時効制度があります。通常、消費者契約に基づく返金請求権は民法上の債権に当たり、時効は請求権発生から5年です。
ただし、NOVA英会話はクーリングオフ制度や中途解約ルール（特定継続的役務契約）に関連し、講座開始日から8日以内に書面で申し出れば無条件で全額返金可能な場合があります。
特定商取引法に基づくクーリングオフ
語学教室は特定商取引法の対象であり、契約をした日から8日以内であれば、無条件でクーリングオフが可能です。
期間内でも業者が説明を怠ったり、不当に勧誘した場合は、例外的にそれ以降でも適用される可能性があります :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
中途解約時の返金ルールと最高裁判決
NOVAでは、かつて中途解約時に不利な精算方式を設けていましたが、最高裁がこれを無効と判断しています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
具体的には受講済みサービスに応じて、消費者が支払った額から法定上限内の差額を保障する必要があり、NOVAの不当な精算方式は取り消されました。
実際の返金トラブルと未払いチケット問題
旧NOVAの倒産時には、前払いチケットが未使用でも返金されず、消費者庁が一般債権扱いとされたケースが多数ありました :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
例えば、40万円分のチケットを購入していたユーザーが一切返金を受けられず、一部は別会社提供プランに引き継がれるのみだったという実例も報告されています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
鍵渡し等の不安行為への対応策
講師から鍵を渡されて「来てほしい」と迫られるのは、心理的圧迫に相当し、正当な解約理由と見なされます。その際は、早急にスクールに連絡し、退会と返金を求めましょう。
万が一連絡が通じない場合、消費生活センターや弁護士に相談し、書面記録を残すと証拠能力が高まります。
具体的な請求手順と時効管理
1. まず書面（メールや内容証明）で退会＆返金請求を正式に提出
2. 契約書やクレジング書面、講師とのやり取り等の証拠を整理
3. 契約日から5年以内に請求を行う（過ぎると法的権利消滅）
それ以前でも、返金拒否が不当なら消費生活センターへの相談が有効です。
よくあるQ&A
| Q | A |
|---|---|
| 鍵渡しは違法退会理由になりますか？ | はい。心理的圧迫があれば正当理由と認められます。 |
| 返金請求の時効は？ | 契約に基づく債権として5年が時効期間です。 |
| クーリングオフできました？ | 講座開始日から8日以内 特定商取引法対象のため可能性あり |
まとめ
鍵渡しという突発的な事態により辞める場合、心理的圧迫を理由とした法的に正当な解約が可能です。
返金請求権は5年の時効があり、クーリングオフ8日、及び中途解約時の法定上限超過差し戻し等、様々な制度があなたを守ります。
まずは証拠を整理し、速やかに書面で請求。必要であれば消費生活センターや弁護士に相談してください。