日本の交通法規は世界的に見ても厳格であり、飲酒運転に対しては特に厳しい処罰が科されます。この記事では、呼気中アルコール濃度が0.25mg/L以上で酒気帯び運転として摘発された場合の処分や、初犯であっても実刑になる可能性があるのかについて、法的観点からわかりやすく解説します。
酒気帯び運転の基準と法的な処罰
道路交通法に基づく飲酒運転の分類には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満であれば軽度の酒気帯び運転とされ、0.25mg/L以上であれば重度とされます。
重度の酒気帯び運転の場合、行政処分として「免許取消（欠格期間2年）」が科されるほか、刑事処分として「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が規定されています。
初犯であっても実刑判決になる可能性は？
通常、初犯かつ人身事故がないケースでは、実刑判決が下されることは稀です。多くの場合は略式起訴となり、罰金刑（30万円〜50万円程度）で済むケースが一般的です。ただし、以下のようなケースでは実刑判決の可能性も否定できません。
- 過去に類似の違反歴がある
- 悪質性が高い（逃走・妨害運転・高速度での運転など）
- 同乗者がいた場合や業務中（タクシー運転手など）での違反
例えば、あるケースでは過去にスピード違反の累積があったうえで飲酒運転をしていたため、初犯でも執行猶予付き懲役判決を受けた事例があります。
行政処分と刑事処分の違いに注意
行政処分は免許に関する措置であり、免許の取消しや停止を意味します。一方、刑事処分は罰金や懲役といった刑罰です。両者は並行して科されるため、たとえ罰金で済んだとしても免許取消しは避けられません。
行政処分は警察署や運転免許センターから通知され、後日講習や聴聞会などの対応が必要になります。
弁護士の対応によって処分が変わることも
初犯であっても、状況によっては弁護士の対応が重要になります。反省の態度や社会的信頼性を示すことで、処分の軽減や略式罰金での解決が可能となることがあります。
特に業務上、運転が必要な職種である場合は、弁護士を通じて裁判所にその必要性を訴えることで、執行猶予が付くなどの配慮を得られる場合もあります。
再発防止のための対策と今後の注意点
飲酒運転が重大な社会問題であることは言うまでもなく、今後の運転においては「飲酒後は絶対に運転しない」ことを徹底する必要があります。万が一、前日の飲酒が翌朝まで影響する「残酒運転」も摘発対象になるため注意が必要です。
再発を防ぐために、飲酒日には公共交通機関を使う、アルコールチェッカーを使うなどの具体的対策を講じることが推奨されます。
まとめ：初犯でも油断は禁物、対応次第で未来は変わる
酒気帯び運転でアルコール濃度0.26mg/Lという数値は、法律上の重度違反に該当します。初犯であれば通常は実刑判決に至る可能性は低いものの、社会的責任や今後の再発リスクを踏まえ、弁護士の助言を仰ぐことが最善です。法律の理解と誠実な対応によって、将来のリスクを最小限に抑えることが可能です。