訪問や電話による勧誘で、よくわからないまま電力会社との契約を結んでしまった…というケースは少なくありません。特に一人暮らしを始めたばかりの大学生や新社会人にとって、電力契約の仕組みはまだなじみが薄く、後から不安になることもあるでしょう。今回は、契約後に「やっぱりやめたい」と思ったときの具体的な対処法をご紹介します。
電力会社との契約はクーリングオフできる?
訪問販売や電話勧誘による契約の場合、法律で定められた「クーリングオフ制度」を利用して無条件で契約を解除することが可能です。クーリングオフの適用条件は以下の通りです。
- 契約書面を受け取った日から8日以内であること
- 契約が訪問・電話勧誘など特定商取引法に該当する場合
電力自由化後もこの制度は有効で、コレクトエナジーのような新電力会社も対象になります。
クーリングオフの手続き方法|ハガキや書面での対応が安心
クーリングオフを行う際は、書面(ハガキや内容証明郵便)で通知するのが原則です。口頭(電話)だけでは後に「言った・言わない」のトラブルに発展する可能性があるため、必ず証拠が残る形をとりましょう。
例文(ハガキ用)。
「私は〇年〇月〇日に〇〇(会社名)と電力供給契約を締結しましたが、特定商取引法に基づき本書面をもって契約をクーリングオフいたします。契約を無効とし、以降の請求を停止してください。」
裏面には「郵便番号・住所・氏名・契約日」などを記載し、両面コピーを保存しておくと安心です。
電話での解約も可能?その場合の注意点
コレクトエナジーなど一部の新電力会社では、電話での解約にも対応している場合があります。ただし、クーリングオフの効力を法的に証明するには書面の方が安全です。
やむを得ず電話をする場合は、日時・担当者名・内容をメモし、録音できるなら録音も推奨します。可能であれば、電話後に「解約の確認書」を郵送してもらうとさらに安心です。
よくあるトラブルと対処法
- 「すでに契約が切り替わってしまっている」と言われた
→切り替え済みでも、クーリングオフ期間内であれば無効にできます。 - 「クーリングオフ対象外」と言われる
→勧誘の経緯によっては特定商取引法に該当し、対象になる可能性大。あきらめないで。 - 「手数料がかかる」と案内される
→クーリングオフは原則無料で解約できる制度です。
困ったときは、消費者ホットライン(188)への相談もおすすめです。
まとめ:クーリングオフは早めの対応がカギ
新生活の混乱の中、知らない会社との契約を結んでしまうことは誰にでも起こりえます。大切なのは、「おかしい」と思った段階で早めに行動することです。
書面でのクーリングオフ通知を送り、必要に応じて電話確認や消費生活センターへの相談も行いましょう。不安を解消し、安心して新生活を送るための一歩を踏み出してみてください。