バイク事故による入院や後遺症が残るような重傷を負った場合、保険金の請求や補償内容の確認は非常に重要です。特に過失割合が9:1のように相手の責任が大きいケースでは、適切に請求を進めれば数百万円単位の補償が得られることもあります。本記事では、事故後の対応から保険金請求までの流れと注意点を解説します。
事故後にすべきこと：保険会社との連絡と記録の保存
まず事故直後に行うべきことは、自分側と相手側の保険会社に連絡を取り、事故状況やけがの程度を報告することです。すでに入院中の場合でも、家族や弁護士などを通じて対応することが可能です。
診断書やMRI・CTの画像、通院記録などは、すべて保険金の請求に重要な証拠になります。後遺障害等級を申請する際にもこれらの資料が必要になるため、丁寧に保管しましょう。
過失割合9:1の意味と損害賠償への影響
過失割合9:1とは、事故に対する責任のうち相手が90%、自分が10%であるという意味です。これにより、治療費・慰謝料・休業損害など、発生した損害の90%は相手側保険会社から支払われるのが一般的です。
たとえば、総損害額が1000万円と認定された場合、あなたが受け取る金額は900万円（1000万円×90%）という計算になります。自己負担は原則10%分のみです。
請求できる主な補償内容とは？
- 治療費（入院・通院費用、薬代）
- 慰謝料（入院日数・通院回数に基づいて算出）
- 休業損害（仕事を休んだ場合の収入減）
- 後遺障害慰謝料（等級認定された場合）
特に後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けることで大幅な補償が得られる可能性があります。視野の欠損などは等級認定の対象となる可能性がありますので、専門医の診断書をしっかり取得しましょう。
自身の保険（人身傷害・弁護士特約）も活用しよう
自身の任意保険に「人身傷害補償保険」や「弁護士費用特約」が付帯している場合、相手との交渉を弁護士に依頼することもできます。弁護士費用特約は自己負担なしで使えることが多いため、積極的に利用するのがおすすめです。
また、相手の補償ではカバーしきれない部分を人身傷害保険で補うことも可能です。ご自身の保険証券を確認し、保険会社に相談してみてください。
慰謝料の相場と後遺障害認定の影響
慰謝料の金額は、入院期間や治療内容に応じて異なります。たとえば、入院1ヶ月で後遺症が残るケースでは、数百万円〜1000万円前後の慰謝料が認定されることもあります。
ただし、後遺障害等級が付かなければ大幅に減額される可能性もあるため、医師の診断書と、後遺障害診断書の取得が重要です。
弁護士に相談するタイミングとメリット
事故の損害賠償は専門的な知識が必要です。入院中や後遺症が心配な場合は、交通事故に強い弁護士に相談することを強くおすすめします。
無料相談を行っている弁護士事務所も多く、後遺障害等級認定や示談交渉の成功率が高まります。特に慰謝料の金額交渉では大きな差が出ることがあるため、早めの相談がカギとなります。
まとめ：保険金請求のカギは早めの対応と専門家の活用
今回のように過失割合が9:1で重傷を負った場合、相手側保険会社から高額な補償が受けられる可能性があります。ただし、適切な資料の提出や後遺障害等級の申請が必要です。
入院中であっても、弁護士費用特約の活用や家族のサポートを受けながら、できるだけ早く手続きを進めることで損失を最小限に抑えられます。保険や損害賠償の知識を身につけて、安心して治療に専念できる体制を整えましょう。