電話帳に載せていないはずの自宅や携帯電話に営業電話がかかってきた経験はありませんか？「なぜ自分の番号を知っているのか」と不安に感じるのは当然です。特に新聞の営業や勧誘での連絡があった場合、その番号取得経路や合法性について気になる方も多いでしょう。この記事では、非公開の電話番号がどのように取得されるのか、そしてそれが犯罪にあたるかどうかをわかりやすく解説します。
電話番号はどこから漏れる？考えられる取得経路
電話帳に載せていない個人の番号が知られる原因として、以下のようなルートが考えられます。
- アンケートや懸賞応募時の記入：過去にキャンペーンや懸賞に応募した際に電話番号を記載し、第三者提供に同意していた場合。
- インターネットサービスの登録：通販サイトや会員登録時に入力した情報が、提携業者を通じて流通している場合。
- 以前の契約履歴：たとえば以前新聞を契約していた際の情報が残っているケース。
- 個人情報のリスト購入：一部の悪質な業者は名簿業者から違法・グレーな形でリストを購入することも。
つまり、意図しなくても日常の中で電話番号が第三者に渡るリスクは少なくありません。
新聞営業における情報収集の実態
新聞勧誘の営業は「ポスティング」や「戸別訪問」だけでなく、電話によるアプローチもよく行われています。中には、過去に契約していた住所や電話番号に基づいて営業リストを作成するケースもあります。
また、大手新聞社の名前を名乗っていても、実際は下請けの販売代理店が独自に収集した名簿を使って営業活動を行っていることも珍しくありません。
電話番号の取得と個人情報保護法の関係
日本では「個人情報保護法」により、第三者が本人の同意なく個人情報を取得・利用・提供することは禁止されています。しかしながら、名簿業者や営業代理店が「適法に取得した」と主張することで、違法性を曖昧にしている実態もあります。
たとえば、企業が「自社業務に必要な範囲で取得した」と判断すれば、利用目的の通知が省略される場合もあります。ただし、本人が「どこから取得したかを知る権利」はあります。
違法な電話営業の見分け方と対策
明らかに迷惑・違法と思われる電話営業には、以下のような特徴があります。
- 会社名を名乗らない、またはあいまいにする
- 番号を非通知でかけてくる
- 断っても何度もかけてくる
- なぜ番号を知っているのかを説明しない
こういった場合には、消費者庁や総務省の「特定商取引法相談窓口」、または警察に相談するのが有効です。
個人でできる対処法
予防や対応策としては、以下の点が挙げられます。
- 電話帳やウェブに電話番号を載せない
- 名簿に電話番号を記載する際は「第三者提供不可」にチェックを入れる
- 着信拒否設定・通話録音アプリの活用
- しつこい場合は通話内容を録音し、証拠として保存
また、NTTなどの通信事業者を通じて、非通知の着信を拒否するサービスも有効です。
まとめ
非公開の電話番号に営業電話がかかってくる背景には、さまざまな経路での情報流通が関係している可能性があります。違法かどうかは取得方法や使用目的によって判断されますが、不快や不審に感じる場合は、無理に対応せず、しかるべき窓口に相談することが安心につながります。個人情報を守るためには、日常の中での注意と、万一の対応策を備えておくことが重要です。