右折中に信号無視の車に衝突されたり、事故後に加害者が逃走したりするケースは決して珍しくありません。特に加害者が外国人だった場合、「逃げ得では？」と疑念を抱く方も多いでしょう。この記事では、そうしたケースにおける対応法、補償の現実、そしてドライバーとしての心構えについて詳しく解説します。
外国人による車の購入や運転は本当に珍しいのか？
現在、日本国内で外国人が車を所有・運転することは特別珍しいことではありません。留学生、技能実習生、技術系の就労ビザを持つ外国人など、多くの方が運転免許を取得し、正規に車を所有しています。
ただし、一部のケースでは借名・名義貸しによって所有しているように見せている違法事例も存在し、事故後に本人確認や追跡が困難になることもあります。
事故後に車を置いて逃げる心理とそのリスク
事故現場に車を放置して逃走するのは「ひき逃げ」や「当て逃げ」として重大な刑事罰に問われる可能性があります。しかし、逃げた本人が不法滞在中だったり、無免許・保険未加入であることを隠すために逃走するケースもあります。
車両を放棄するという行動は、「すでに帰国予定」「廃車扱いの車を安く買った」など、足を失っても生活に大きな支障が出ない前提の可能性もあります。
警察による捜査と「逃げ得」の実態
加害者が逃走しても、警察は車両ナンバーや登録情報から所有者を追跡します。しかし、レンタカーや第三者名義の車両だった場合、追跡が難航することもあります。
さらに、加害者が外国人で短期滞在者だった場合、すでに出国している可能性もあり、「逃げ得」になるケースも実際にはあります。ただし、刑事記録として残るため、再来日時に摘発される可能性は否定できません。
事故による損害と保険金の限界
事故により新たに車を購入する必要が生じたり、治療や通院が必要になった場合でも、加害者が特定できなければ自分の保険（車両保険や人身傷害補償）でカバーするしかないのが現実です。
たとえば、59万円の保険金では車の全損や治療費の全額を賄いきれないことも多く、不満が残るのも当然です。
泣き寝入りを防ぐためにできること
- ドライブレコーダーを常に活用し、相手車両や人物の映像を確保
- 事故現場の目撃者の連絡先を確保
- 被害者自身の任意保険で「無保険車傷害特約」などを確認
- 交通事故専門の弁護士に相談する
また、地域の外国人向け運転管理や車両登録情報の調査依頼を、警察や弁護士を通じて行うことで、加害者の特定に繋がる場合もあります。
まとめ：事故の被害者が泣き寝入りしないために
信号無視や逃走といった悪質な交通事故は、誰の身にも起こりうる問題です。特に外国人加害者によるケースでは、車両の名義や出入国状況などが複雑で、捜査や補償が困難になることがあります。
被害に遭ったときには感情に任せず、速やかに証拠を確保し、保険や法律の専門家の力を借りて対応することが重要です。泣き寝入りを避け、正当な補償を受けるための一歩として、情報収集と記録保存を怠らないようにしましょう。