最近、SNSや口コミサイトで「アンチエイジング製薬」の解約が困難だったという声が多数見られます。実際に定期購入をめぐるトラブルは年々増加しており、消費者庁や国民生活センターにも相談が寄せられています。本記事では、こうした事例をもとに解約トラブルの典型パターンや対応策、相談先までを詳しく解説します。
よくある定期購入の解約トラブルとは
多くの通販化粧品や健康食品の販売サイトでは、初回価格が「特別価格」や「実質無料」とされていて、消費者が気軽に申し込んでしまうような仕組みになっています。ですが、申し込み時の小さな文字で「●回以上の継続が条件」といった記載があり、これに気づかないまま定期契約になってしまうことが少なくありません。
たとえば、ある女性は「980円で初回お試し」と記載された化粧品を申し込んだところ、実際には4回購入が条件で、総額2万円を超える内容だったといいます。解約を申し出ても、「契約違反になる」と言われたり、脅しのような文面のメールが届いたりするケースもあります。
クーリングオフは使えるのか？
残念ながら、通信販売にはクーリングオフ制度は適用されません。これは特定商取引法に基づくルールであり、店頭での販売とは扱いが異なるためです。しかし、不当な勧誘や誤認を与える表現があった場合には「契約取消」が可能な場合もあります。
例えば、サイト上に「解約は自由」「いつでもキャンセル可」といった表示がありながら、実際には何度も引き留められた場合、これは消費者契約法や景品表示法違反に該当する可能性があります。
強引な引き止めや脅し文句への対処方法
中には「解約したければ一度商品を購入しろ」と要求する業者もいます。こうした手口は心理的プレッシャーを与えて諦めさせる「威圧的勧誘」にあたり、違法性がある可能性があります。
対処方法としては、電話やメールでのやり取りを記録・保存しておくことが重要です。その上で、消費生活センターや弁護士、国民生活センターに相談しましょう。相談窓口に伝える際は、業者名・購入日時・請求額・やり取り内容などを時系列で整理しておくとスムーズです。
過去に起きた類似トラブルとその解決事例
2022年には、特定の健康食品メーカーが「初回500円」の広告で多数の被害者を出し、業者が行政処分を受けた例があります。こうした背景から、最近では国や自治体も定期購入に関するルール強化を進めています。
ある消費者は、解約時に「次回分はキャンセル不可」と断られましたが、法テラスを通じて内容証明郵便を送付した結果、無事返金されたといった事例もあります。
消費者トラブルに遭ったときの相談窓口
- 消費者ホットライン（188）：最寄りの消費生活センターに繋がります。
- 国民生活センター：定期購入の被害が多く報告されており、専門的な対応が可能。
- 法テラス：無料で弁護士相談を受けられる制度。契約書が手元にある場合は持参しましょう。
- https://www.kokusen.go.jp/
まとめ：泣き寝入りせず、法的手段も視野に
通販での化粧品やサプリの定期購入には、思わぬ落とし穴があります。「怖い思いをした」「もう関わりたくない」と感じる前に、正当な手段での解約交渉と公的機関への相談をおすすめします。
トラブルが起きた際は、記録を取り、証拠を残し、焦らず冷静に対処することが大切です。被害者の声が広がることで、業者の手口も社会的に是正されていくはずです。