ニュースなどで「刑事告発」という言葉を目にする機会が増えていますが、具体的に何を意味するのか、また「被害届」とどう違うのか疑問に思う人も多いかもしれません。この記事では、法律の観点から刑事告発の定義や役割、そしてその違いについて、実例も交えながらわかりやすく解説します。
刑事告発とは何か？
刑事告発とは、「犯罪の疑いがある人物を捜査機関に訴えて処罰を求めること」であり、告発する人は必ずしも被害者である必要はありません。これは、刑事訴訟法第239条第2項に基づいて、誰でも行うことができる法的行為です。
たとえば政治資金規正法違反や選挙違反など、一般人が直接の被害を受けていないような事件でも、公益性があると判断されれば、第三者による刑事告発が可能です。
被害届との違い
一方、被害届は、被害者本人またはその代理人が「犯罪の被害を受けた」と警察に届け出る行為です。これにより、捜査が開始されることが期待されますが、告訴（起訴を求める意思）や告発と違って処罰を明確に求める意思表示ではありません。
つまり、被害届：被害を受けたことを知らせる手段、刑事告発：誰でもできる処罰の要求という大きな違いがあります。
実例：大学教授や市民団体による告発のケース
関西の大学教授・上脇博之氏が行う刑事告発は、主に政治資金報告書の虚偽記載や選挙運動に関する不正など、公共性の高い問題に対するものです。これらは被害者が特定されにくいため、市民や専門家による告発によって初めて捜査機関が動く場合もあります。
また、伊東市の市長に対する刑事告発も、税金の不適切な使用など公務員の職権に関わる問題であり、直接の被害者がいなくても公益性が認められるため、刑事告発が受理されやすいのです。
刑事告発の流れと受理されるための条件
刑事告発は、警察や検察庁に書面で提出することが一般的です。証拠資料や事件の詳細が必要で、内容が不十分であれば受理されないこともあります。特に名誉毀損や業務妨害などの私人間トラブルでは、告訴の方が優先されます。
なお、受理されたからといって必ず起訴されるとは限らず、捜査の結果不起訴となるケースも多くあります。
告発と告訴の違いにも注目
類似の用語で「告訴」というものがあります。これは主に被害者が「処罰を求める意思」を明示して提出するもので、強制わいせつや傷害など一定の犯罪では告訴がなければ起訴できない「親告罪」として扱われる場合もあります。
告訴は被害者による「処罰の要求」、告発は第三者による「公益性の訴え」と理解するとわかりやすいでしょう。
まとめ：刑事告発は公益性を重視した法的制度
刑事告発は、被害者以外の第三者でも行える制度であり、特に政治・行政・企業の不正など社会的に重要な問題に対して市民が声を上げるための手段です。被害届や告訴と混同されがちですが、それぞれの役割や目的が異なる点を理解しておくと、ニュースの内容もより深く把握できます。
法制度に関心がある方は、告発の仕組みを知ることで、市民としての法的な行動の選択肢を広げることができるでしょう。