美容サロンを閉店する際、ホットペッパービューティーなどの掲載契約の解約手続きは複雑なケースがあります。特に、掲載終了日と実際の営業終了日、そして掲載料の締め日の違いを巡るトラブルが発生しやすいため、事前の確認と記録が非常に重要です。本記事では、実例を交えながら、トラブルを防ぐための注意点や対策をご紹介します。
掲載契約の「末締め」とは何か
ホットペッパービューティーの掲載契約には、「月末締め」といった締め日が存在します。これは、その月の掲載料が月末時点で契約が継続している場合に発生することを意味しています。
たとえば、6月30日を退去日として登録していると、その月の契約は継続中と判断され、7月分の掲載が自動更新されることがあります。仮に実際の閉店が6月25日であっても、正式な退去日が月末であれば、掲載は7月まで継続されたと見なされるのです。
よくあるトラブル事例
ある美容サロンでは、担当者から「末締めなので退去届けを出せば解約できる」との説明を受け、6月30日を退去日として提出しました。実際の閉店日は6月25日であったため、7月の掲載料が発生するとは思っていなかったといいます。
その後、7月分の掲載料請求書が届き、問い合わせたところ「6月26日以降は7月掲載扱い」と説明され、支払いを求められたというトラブルが発生しました。電話でのやり取りだったため、証拠が残っておらず、説明責任が曖昧なままにされてしまいました。
掲載解約時の注意点
- 掲載終了日と実際の営業終了日を一致させること。
- 退去届の日付が請求の基準になるため、解約時期を明確にすること。
- 電話でのやり取りは録音か、メールやチャットでの確認を残すこと。
- 掲載媒体側の利用規約や契約条件を必ず事前に確認しておくこと。
締め日や掲載料の算定基準は各サービスで異なるため、できる限り文書やメールなど証拠が残る形で確認・解約手続きを行うのが望ましいです。
トラブルを避けるための実践的対策
掲載解約の際には、以下のような対策をおすすめします。
- 退去・閉店予定日より前に、正式な書面またはメールで解約の意思を伝える
- 担当者の説明内容は、できる限り書面やメールで記録を残す
- 閉店時には必ず「営業最終日」「退去日」「掲載終了日」の3つを一致させる努力をする
また、社内スタッフ間のやり取りで末締めの情報が確認できる場合は、その記録も有効な証拠となる可能性があります。
もし納得いかない請求が来たら？
解約のタイミングや契約条件の説明に不備があると感じた場合は、次の手段を検討してみてください。
- 国民生活センターに相談する
- 契約書ややり取りの記録をもとに、消費者センターを通じて交渉を依頼する
- 弁護士や専門家に相談して法的措置を検討する
特に「説明不足」「言った言わないの水掛け論」になった場合、消費者保護の観点から業者に改善を求めることができる場合があります。
まとめ：閉店前後の契約トラブルは事前確認と記録が鍵
美容サロンなどの店舗ビジネスでは、閉店に伴う契約の解約や請求の確認が重要です。特にホットペッパービューティーなどの掲載サービスでは、締め日や掲載継続条件がトラブルの火種になることがあります。トラブルを避ける最大の対策は、「書面での証拠」と「早めの確認」です。
少しの行き違いで無駄な出費が発生することのないよう、ぜひ本記事の内容を参考に、慎重な対応を心がけてください。