脱毛やエステの契約で「その場の雰囲気で契約してしまった」と後悔する人は少なくありません。特に医療機関との契約でも、一定の条件下でクーリングオフが認められるケースもあります。この記事では、内容証明郵便が受取人不在で返送されてしまった場合でも、クーリングオフが有効となるのか、そして再送の必要性について詳しく解説します。
クーリングオフが適用される医療脱毛の契約とは？
一般的に医療機関との契約にはクーリングオフ制度が適用されないと思われがちですが、特定商取引法の「医療類似サービス」に該当する自由診療の契約であれば、クーリングオフが認められる場合があります。
たとえば、契約期間が1ヶ月超かつ金額が5万円超であれば、施術前に限り契約書受領日から8日以内であればクーリングオフが可能です。
内容証明が届かなくてもクーリングオフは成立する？
クーリングオフの意思表示は、相手方に通知書類を発送した日付が重要です。つまり、配達されたかどうかではなく、発送日が基準となるため、相手が受け取らなかった場合でも発送日が期限内であれば原則有効とされています。
内容証明郵便は差出人の意思表示を立証するのが目的であり、受取拒否や不在持ち戻りがあっても、発送記録があれば法的には問題とならないケースが大半です。
再送すべきか？特定記録郵便で送るのは有効？
念のため二重に証拠を残したい場合、特定記録郵便で再送するのは有効な対処法です。特定記録でも「いつ投函されたか」が記録に残り、後から証拠として活用できます。
特に、内容証明が戻ってきてしまった場合や相手方が受け取る姿勢を見せないときは、コピーを添付して別ルートで再送することが望ましいといえます。
どこに送るべきか？契約法人と店舗の違い
医療法人と契約した場合、通知先は契約書に記載された法人の本部住所が正しい送付先となります。店舗と法人が異なる住所の場合は、両方に送付するのが安心です。
また、法人名宛で送る場合は、「代表者名」や「御中」をつけるなど、相手が受け取りやすくする工夫も有効です。
トラブルが続く場合の相談窓口
トラブルが長期化しそうな場合は、消費生活センターや弁護士会の法律相談を利用するとよいでしょう。全国の消費生活センターはこちら。
また、行政書士や司法書士でも内容証明の代行や手続きアドバイスを提供している専門家がいます。
まとめ：発送日が大切。冷静に記録を残そう
クーリングオフは「発送日が有効」のルールに基づき、相手が受け取らなかった場合でも基本的には有効です。とはいえ、記録や証拠はできるだけ多く残すに越したことはありません。
内容証明の返戻が心配なときは、特定記録郵便での再送や別ルートでの通知もあわせて検討しましょう。