離婚に際して「姓」をどう扱うかは、子どものアイデンティティや家庭環境にも影響を与える大切な要素です。この記事では、配偶者が旧姓に戻りつつも、子どもは父方の姓を維持することが可能なのか、法的観点や実務上のポイントを整理してご紹介します。
離婚後の姓に関する基本ルール
民法上、離婚によって婚姻中の姓（氏）は基本的に元の旧姓に戻ります。ただし、配偶者が婚姻中の氏をそのまま名乗る届け出（称氏届）を行えば継続可能です。
一方、子どもは親権者側の戸籍に入るのが原則で、その際に親権者と同じ姓に変わることが多いですが、手続き次第で別姓を維持することも可能です。
子どもの姓は父親のままにできる？
親権が母親に移った場合でも、家庭裁判所の許可を得れば子どもは父親の姓を維持できます。これは「氏の変更許可の申立て」と呼ばれる手続きです。
実際には、親権を母に渡すが子どもの姓は父と同じにしたいといった希望は、調停や協議離婚時の話し合いで整理されます。
離婚条件に姓の取り決めを交渉できるか
法的には、子どもの姓を父親に維持することを養育費・慰謝料・面会交流の条件として交渉すること自体は可能です。ただし、最終的に決定されるのは家庭裁判所や戸籍の審査機関です。
一方的に強制できるわけではないため、双方の合意を前提とし、家庭裁判所の許可を通じて進めるのが現実的です。
成人した子どもが自らの姓を選ぶ権利
子どもがすでに成人していれば、自らの意思で姓を選ぶ自由が保障されているため、親が姓の維持を「要求」することは難しくなります。
成人前の子どもでも、家庭裁判所が「子の福祉」に基づいて許可するか否かを判断するため、姓の維持が本人の利益になるかが大きなポイントとなります。
姓の維持を希望する際の注意点
- 離婚協議書に明記：姓や親権、戸籍の取り扱いを離婚協議書で合意文書として残しておくと後のトラブルを防げます。
- 家庭裁判所への申立て：姓の変更には家裁の許可が必要。子の利益を示す理由書が重要です。
- 姓の維持による影響も検討：学校での呼称、生活環境、周囲との整合性なども考慮に入れましょう。
まとめ：子の姓の維持は合意と法的手続きで可能に
離婚時に子どもの姓を父親のままにすることは、親権を持たない父側からも可能性があります。ただし、母親との合意と家庭裁判所の許可が必要です。特に成人後は本人の意思が最優先されるため、子どもの年齢も踏まえて適切に対応しましょう。
戸籍や姓の取り扱いは個々の家庭事情に深く関わるため、弁護士や家庭裁判所の相談窓口を活用しながら進めるのが安心です。