日本国内で「指定暴力団」と呼ばれる団体は、法律に基づいて明確な基準のもとに指定されます。本記事では、指定暴力団の定義とその指定条件、また関連する法律についてわかりやすく解説します。
指定暴力団とは何か？
「指定暴力団」とは、暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）に基づいて都道府県公安委員会が指定する、暴力的な手段で組織的活動を行う団体のことです。指定されることで、警察の監視・規制が強化され、一定の行為が法的に制限されます。
つまり、ただの「暴力団」ではなく、法律により“危険な存在”として正式に認定された団体という位置づけです。
指定されるための主な条件
公安委員会が暴力団を「指定」するには、以下のような具体的な条件があります。
- 組織的な構成：明確な階層構造があり、複数人が組織的に活動している。
- 暴力的不法行為の常態化：金銭の徴収、利権の獲得などに暴力や脅迫を常用している。
- 継続的な存在：一時的ではなく、長期間にわたって同様の行為を継続している。
これらの条件が複合的に確認された場合、公安委員会は調査を経て正式に「指定暴力団」として認定します。
指定の手続きはどう進むのか
暴力団が指定されるまでには、警察の情報収集・監視・報告をもとに都道府県公安委員会が判断します。指定には以下のようなプロセスがあります。
- 警察が当該団体の活動内容・構成員の行動を継続監視
- 暴力団対策法に基づく調査報告を公安委員会に提出
- 公安委員会が法的基準に適合すると判断した場合、告示によって正式指定
指定後は、その団体や構成員に対して法的な行動規制が課され、社会的信用も大きく損なわれます。
指定されるとどうなるのか
「指定暴力団」に認定されると、以下のような影響があります。
- みかじめ料の要求行為などが法律で禁止
- 組員による恐喝や強要などの行為に対して、より重い罰則が科される
- 市民との接触・関係構築に対しても規制（例えば企業との取引拒否）
また、構成員が組織名を明かすだけでも営業妨害とみなされることがあり、社会的活動の自由が大きく制限されます。
準暴力団との違いは？
準暴力団（いわゆる「半グレ」など）も社会問題となっていますが、明確な指揮系統や構成が不明確なため、暴力団対策法上は「指定暴力団」としての認定が難しい場合もあります。
ただし、準暴力団であっても、暴力的・反社会的な行為を繰り返せば警察の監視対象となり、摘発・規制の対象となり得ます。
まとめ：指定暴力団の判断基準は組織性と暴力性
指定暴力団に認定されるには、組織性・継続性・暴力的手段の常習性といった明確な条件が必要です。単なる反社会的行動ではなく、継続的な違法性と構造が重視されるのが特徴です。
この制度は、市民の生活や企業活動への不当な介入を防ぐために導入されたものであり、社会全体の安全と秩序を保つための重要な仕組みです。