近年、SNSを利用した個人間の取引詐欺が増えています。X（旧Twitter）でのやり取りでお金を支払ったにもかかわらず商品が届かない、連絡が取れなくなったなどの被害が報告されています。8万円という金額は決して小さくありません。本記事では、被害届を出すべきか迷ったときに参考になる情報を法律と実例に基づいて解説します。
SNS詐欺の現状と増加する背景
SNSを使った取引は気軽に行える反面、匿名性が高く、詐欺の温床にもなりがちです。X（旧Twitter）では「譲ります」「代理購入します」といった投稿を通じて金銭をだまし取るケースが急増しています。
特に相手が個人である場合、警戒心が薄れがちですが、取引の履歴やメッセージ内容は証拠として有効です。
被害届は8万円でも出せるのか？
金額に関係なく、詐欺の構成要件に当てはまれば刑事事件として扱われます。警察に被害届を提出することは可能であり、少額だからといって諦める必要はありません。
たとえば、過去には「3万円」「5万円」の詐欺でも、複数件が積み重なり逮捕に至った例があります。
被害届提出の手順と必要な準備
被害届を出すには、以下のような証拠をできるだけ揃えておくことが重要です。
- X上のDMや投稿のスクリーンショット
- 振込や決済の記録（銀行・アプリの履歴）
- 相手のアカウントIDや表示名
- 日時ややり取りの経緯をまとめたメモ
これらを持参して最寄りの警察署に相談すれば、担当の生活安全課などで受け付けてもらえることがあります。
泣き寝入りせず、正しく記録を残すことが大切
「8万円程度だから」と放置してしまうと、詐欺犯を野放しにすることになります。また、今後同じ相手に被害者が出るのを防ぐ意味でも、記録と通報は非常に重要です。
仮に刑事事件として立件されなくても、民事で返金請求の道を残すために証拠を確保しておく価値は大きいです。
被害届を出すかどうか判断する際のポイント
以下のような点を踏まえて、被害届の提出を検討しましょう。
- 相手が明確に騙す意思を持っていたか（だまされたと感じたか）
- 返金や対応の意思が全くない
- 他にも被害者がいる可能性がある
- 精神的なダメージが大きい
「人生経験」として終わらせる前に、事実を記録し、相談先を活用することで新たな被害を防ぐ一助になります。
まとめ：小さな金額でも泣き寝入りせず行動を
たとえ8万円でも、詐欺に遭ったと感じたら被害届の提出は正当な行動です。泣き寝入りする前に、証拠を整理し、警察や消費生活センターなどに相談してみましょう。
大切なのは、「小額だから仕方ない」と思わず、被害の記録を残し、しかるべき機関へ伝えることです。今後同じようなトラブルを防ぐ一歩として、自分自身を守る行動を選びましょう。