友人や知人にお金を貸したものの、返済期限を過ぎても返してもらえず連絡が途絶えてしまうケースは少なくありません。少額であっても、大切なお金を回収するためにどうすればよいのか、法的手続きや現実的な対処法を詳しく解説します。
証拠があるかどうかが第一のポイント
金銭の貸し借りで最も重要なのは、証拠があるかどうかです。今回のように、「貸してほしい」「○日までに返す」といったメッセージの履歴と、送金記録があれば、法的な請求が可能な状態といえます。
LINEやメールのスクリーンショット、銀行振込履歴は、裁判所でも十分な証拠として認められます。
相手の住所が不明な場合の対処方法
少額訴訟や内容証明郵便の送付を行うには、相手の住所が必要です。ですが、名前が本名か分からず住所が不明という状況では手続きが進めにくくなります。
考えられる住所特定の方法としては以下のようなものがあります。
- 共通の知人から聞き出す（強要や脅迫にならないよう慎重に）
- SNS上の投稿や位置情報からヒントを得る
- 相手が使っているフリマアプリやECサイトの取引から送付先が判明するケースも
ただし、違法な手段（盗撮、なりすまし、無断アクセスなど）は絶対に避けるべきです。
穏便な交渉で回収を目指す方法
まずは穏やかに、相手に連絡を取りましょう。SNSのDM、LINE、電話など複数の手段を用い、返済の意思を確認します。
「今返せないなら分割で」「期日を改めて」など柔軟な姿勢を見せることで、相手の心理的な抵抗を減らし、合意に至る可能性が高まります。録音や文面を残すことで、後の証拠にもなります。
それでも返済されない場合の法的手段
穏便な解決が難しい場合は、以下の手続きを検討しましょう。
- 内容証明郵便：支払督促の意思を示す正式な書面。送付には住所が必要です。
- 少額訴訟：60万円以下の請求に使える簡易裁判制度。迅速な判決が得られます。
- 支払督促申立：簡易裁判所に郵送で申請できる督促制度。相手が異議を出さなければ、強制執行可能です。
相手の住所が判明し次第、これらの手続きが有効に機能します。
突撃や強引な行動は避けるべき理由
ファミレスやカラオケにいるところを「突撃」するという行為は、ストーカー規制法や迷惑防止条例に抵触するおそれがあります。特に録音や盗撮、同行者を装って尾行するなどは慎重にすべきです。
また、相手を無理に追い詰めると、「お金を返す気がなくなる」「連絡が完全に取れなくなる」といった逆効果もあります。法的なルートで粘り強く対応することが最終的な回収につながります。
まとめ：焦らず、冷静に、法的な対処を優先しよう
お金を貸して逃げられたという状況はとても悔しいものですが、感情的にならず、法に基づいた手続きを取ることで、回収の可能性は十分にあります。
住所の特定に時間がかかっても、証拠があれば内容証明郵便や少額訴訟などの手段で取り戻すことは可能です。焦らず、法的なルートを確認しながら進めましょう。