近年、自転車のルール違反に対する社会的関心が高まっており、特に飲酒運転に関しては厳しい目が向けられています。車に比べて軽微と思われがちですが、自転車でも飲酒運転は道路交通法違反であり、場合によっては逮捕や罰則の対象になることがあります。本記事では、自転車で飲酒運転による物損事故が発生した際の警察の対応や逮捕の有無について詳しく解説します。
自転車も「車両」扱いされるという前提
まず大前提として、自転車は道路交通法上「軽車両」として分類されており、酒気帯び運転は明確に禁止されています。違反した場合には、5年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります（道交法第65条違反）。
そのため、「自転車だから軽い処分で済む」という考え方は非常に危険です。
物損事故を起こした場合の警察の対応
自転車の飲酒運転で物損事故を起こした場合、警察はまず事故現場で事実関係の確認を行い、必要に応じて飲酒検査を実施します。そのうえで、任意の事情聴取に移行するケースが一般的です。
ただし、以下のような事情がある場合には逮捕の可能性もあります。
- 現場から逃走した（ひき逃げ）
- 器物損壊の被害額が大きい
- 過去にも同様の違反歴がある
- 警察の指示に従わない・虚偽の供述をする
当日の逮捕はなくても「後日逮捕」の可能性がある理由
多くのケースでは、事故当日は事情聴取にとどまり、「在宅捜査」という形で捜査が継続されることになります。しかし、被害者の供述や物損の程度、悪質性が高いと判断された場合には、後日逮捕されることもあります。
特に複数回の呼び出しに応じない、弁解が不自然である、証拠隠滅の可能性があるといった場合は、裁判所の令状により身柄拘束されることもあり得ます。
事後対応の重要性と注意点
自転車の飲酒運転で事故を起こしてしまった場合は、まず冷静に事実を認め、誠意ある対応を取ることが重要です。以下の行動を推奨します。
- 事故直後に警察を呼ぶ
- 現場で誠意ある謝罪と補償の意思を示す
- 被害者との連絡手段を確保し、示談に応じる
- 飲酒量や経緯を正確に記録しておく
- 必要に応じて弁護士に相談する
示談が成立すれば、検察が起訴を見送る（不起訴処分）可能性も高まります。
実例：自転車飲酒運転による物損事故の事例
たとえば東京都内で、夜間に飲酒状態の20代男性が自転車で停車中の車に接触した事案では、当日は任意同行のみで逮捕されませんでした。しかし後日、防犯カメラ映像などから悪質性が認められ、正式に書類送検されたケースがあります。
このように、事故当日の対応や証拠状況により処分が大きく変わることがあります。
まとめ：逮捕されないとは限らない。冷静な対応がカギ
自転車の飲酒運転で物損事故を起こした場合、当日に逮捕されないことも多いですが、悪質と判断されれば後日逮捕や送検される可能性があります。事故を起こしてしまった場合は、誠実な対応と早期の謝罪・示談が重要です。また、法的リスクを把握し、再発防止に努めることが社会的責任でもあります。