自己破産を申立てた際、「同時廃止」という決定が下されると、破産管財人が選任されず比較的スムーズに手続きが進行することになります。しかし、その過程でも債権者には一定の権利が残っており、債務者の行動や財産隠しが疑われた場合には調査の対象になる可能性もあります。本記事では、債権者がどこまで調べるのか、探偵などを使うことがあるのか、という点について詳しく解説します。
同時廃止とは何か？その仕組みと流れ
同時廃止は、破産者にめぼしい財産がないと判断された場合に選ばれる簡易な破産処理方式です。破産管財人がつかず、裁判所の関与も最低限に抑えられるのが特徴です。
この手続きでは、裁判所は破産者の申告内容に大きく依存するため、債権者からの「意見申述」が重要なチェック機能となります。
意見申述期間とは？債権者の役割と行動
同時廃止が決定すると、債権者には一定の期間内に意見を述べる権利があります。これを「意見申述期間」と言い、この間に「財産隠しがあるのでは？」などの懸念があれば、裁判所に意見を提出することが可能です。
ただし、ほとんどの債権者はコストや手間の問題から、積極的に行動することは稀です。少額債権では調査費用が見合わないため、実質的に債権者は様子を見るだけというケースが多いのが実情です。
債権者が探偵を使うことはあるのか？
一部の事例では、特に高額債権が絡むケースにおいて、債権者が探偵を使って債務者の資産調査や生活実態の把握を試みることがあります。しかし、これは極めて例外的で、個人の小口債権者が単独で探偵を使うことはほとんどありません。
仮に調査結果から財産隠匿が明らかになれば、同時廃止は取り消され管財事件に移行することがありますが、そのハードルは高く、証拠力の強い情報が必要です。
債権者が連携して調査を行う可能性
債権者同士がタッグを組んで調査を行うというのも理論上は可能です。しかし、現実には連絡先や関係性もなく、実際に団結して行動する例は非常に稀です。
大口債権者（例：金融機関）が複数いる場合、訴訟対応で共同歩調を取ることはあっても、探偵のような私的手段を用いることは法律的なリスクもあるため、慎重な姿勢が一般的です。
債務者が注意すべきこと
自己破産においては、虚偽申告や財産隠匿が発覚すると「免責不許可事由」として認定され、免責が受けられないリスクがあります。そのため、調査の有無にかかわらず、誠実に情報を開示することが最大の防御策です。
また、免責後も一定期間信用情報に記録が残るため、将来の信用回復に向けても正直な手続きを心がけるべきです。
まとめ：探偵調査は極めて例外、正直な対応が最良の対策
同時廃止後の意見申述期間において、債権者が探偵などを使って調査を行うケースは、理論上はあり得ますが、実際には非常にまれです。ほとんどのケースではそこまで積極的な行動は取られません。重要なのは、債務者として正確で誠実な申告を行い、手続きを適切に完了させることです。