近年、フリーランスや個人事業主を対象にした国際送金トラブルが急増しています。特に、外国企業から仕事の報酬として送金された先が「見慣れない暗号資産取引所」だった場合、高い確率で詐欺の可能性があるため注意が必要です。本記事では、取引所に突然入金されたが出金できない、という典型的な詐欺の仕組みや、該当する可能性のあるサイト「robocoinex.com」などの例を交えながら、対応策を詳しく解説します。
暗号資産詐欺にありがちな手口とは？
最近多発しているのが、「報酬として仮想通貨が振り込まれるが、出金には追加入金が必要」とされるケースです。このような詐欺は主に次のような流れで行われます：
- 外国企業を名乗り、業務委託を装って依頼
- 支払いとして、被害者名義でアカウント作成済の仮想通貨取引所を指定
- 報酬を名目に入金があるが、出金しようとすると「規約上、まず入金が必要」と表示される
これは、実質的には「架空入金＋偽の規約による追加入金誘導」であり、出金は不可能である場合がほとんどです。
robocoinex.comのような不審な取引所の特徴
実在する仮想通貨取引所であれば、金融庁の認可や大手取引所との提携、セキュリティ認証などがあるのが通常です。robocoinex.comのように、以下の特徴があるサイトは高い確率で詐欺の疑いがあります。
- 日本語対応サイトなのに、運営元が明記されていない
- 出金に関して「先に入金が必要」など不自然な規約がある
- 金融庁の登録業者一覧に掲載されていない
- GoogleやSNS上に苦情や被害報告が多数
特に「マッチングや手数料のための入金」「KYC費用」などの名目でお金を要求するケースは典型的です。
被害に遭った可能性がある場合の対応手順
すでに入金してしまった、あるいはサイトにアクセスしてしまった場合は、以下の行動が推奨されます。
- 今後一切その取引所にアクセスせず、パスワードも変更
- 仮想通貨が送られてきたウォレットアドレスなどを記録
- 日本国内の消費生活センターや弁護士に相談
- 警察（サイバー犯罪対策課）へ相談し、被害届提出も視野に
また、既に金銭を支払ってしまった場合は、振込先の金融機関に連絡し、振り込み詐欺として報告することで、凍結・返金が間に合う可能性もあります。
金融庁登録業者かどうかを確認する方法
仮想通貨交換業者は、日本では「金融庁」に登録されている必要があります。以下の公式サイトから、取引所が合法か確認可能です。
掲載されていない場合、その取引所の利用は極めて危険です。
同様の詐欺に遭わないためのチェックポイント
今後、同様の被害を避けるためには、次のような点に注意しましょう。
- 報酬の支払い方法が「仮想通貨取引所経由」になっていないか
- 自分の意思でアカウントを開設していない仮想通貨サイトを使わされていないか
- 出金のたびに理由不明の入金を求められないか
- 明確な会社情報や利用規約が記載されているか
取引先が不明なサイトを指定してきた時点で、詐欺の可能性を疑うようにしましょう。
まとめ：出金時に「入金」を求める時点で危険信号
仮想通貨詐欺の多くは、「出金前に入金させる」という巧妙な手口を取っています。正規の取引所では、出金のために別途入金を求めることはありません。robocoinex.comのように、出金できないサイトに報酬が振り込まれた場合、決して追加で入金してはいけません。
被害拡大を防ぐためにも、少しでも不審に思った時点で各種相談機関に連絡を取り、記録を残した上で法的対応を進めましょう。
手口として･･･ある人物から海外企業の日本向けホームページやブログなどの制作を、高額な業務委託契約により紹介される（前金半分、残金は納品後）納品物完了後、指定された「robocoinex.com」に全額が振り込まれる。出金しようとすると利用規約が次々と発生し、それを引き出すための入金が要求される。サポートからは、もっともらしい説明が届く。
サイトからの出金は不可能！「robocoinex.com」は詐欺サイトの可能性あり！初めにメールしてきた人物と海外企業のCEOは同一人物か、詐欺グループ？！すべてrobocoinex.comに誘導し、入金させるための巧妙な詐欺。
サイト内ではコイン以外のトークンも売っているので、被害は増大すると思われる。法的対応を進めましょう。