自己破産や債務整理などを弁護士に依頼する際に発生する「着手金」。しかし事情により依頼を辞退した場合でも、すでに発生した費用を請求されることがあります。今回は「支払いの意思はあるが一括が難しい」「分割相談があったのに請求が一括だった」など、困難な状況にある方がどう対処すべきかを解説します。
着手金は辞退しても請求されるのが一般的
弁護士に自己破産などを依頼し、正式な委任契約が締結された場合、業務の進行にかかわらず着手金は発生します。これは日本弁護士連合会の報酬基準にも明示されており、契約成立後に辞退しても「業務に着手した」こと自体が費用の発生根拠となるのが一般的です。
ただし、業務が未着手だったり、契約内容に明記されていない場合は、着手金の請求が無効になるケースもあります。まずは契約書の内容を再確認しましょう。
分割支払いの相談は可能。ただし書面の有無がカギ
多くの弁護士事務所では、相談次第で分割払いにも応じています。ただし、「電話口で分割可能かも」と言われた内容は証拠にはなりにくいため、書面やメールで分割合意を取っておくことが重要です。
もし、これまでのやりとりが口頭だった場合でも、改めて文書で支払いの意思と分割希望を明記し、誠実に交渉することがポイントです。感情的にならず、冷静に対応しましょう。
期日を過ぎた請求に対応できない場合の対応策
請求書に記載された期限を過ぎた場合でも、すぐに訴訟や差し押さえに至ることはまれです。重要なのは「支払いの意思」を明確に伝えることです。
例えば以下のような内容で書面を送付しましょう。
- 支払いの意思があること
- 現在の経済状況
- 分割希望の理由と希望回数
- 誠実な対応をお願いする旨
対応してもらえない場合には法テラスや消費者センターへの相談も検討しましょう。
訴えられる可能性は？法的リスクを冷静に知る
支払いを拒否し続けたり、連絡を無視していると、弁護士事務所が内容証明郵便を送付したり、簡易裁判所に支払督促を申し立てることがあります。
ただし、実際に訴訟へと進むケースは少数です。誠意ある対応をしている限り、訴えられる可能性は低く、分割の相談も通ることが多いです。慌てず、まずは自分から連絡を入れましょう。
別の法律家に相談する選択肢も
対応が不誠実な事務所や、説明不足に不安を感じる場合は、他の弁護士や司法書士にセカンドオピニオンを求めるのも有効です。
特に、契約の正当性や着手金請求の妥当性について専門的な意見をもらうことで、冷静な判断ができるようになります。法テラスの無料相談もぜひ活用してください。
まとめ｜焦らず、誠実に。書面で意思を伝えよう
弁護士とのやりとりで不安を感じた場合こそ、冷静な行動が求められます。今回のように、着手金の一括請求が届いて困っている場合でも、支払いの意思と分割の希望を丁寧に伝えることが最優先です。
対応が難しいと感じたら法テラス、消費者センター、別の専門家に相談することで、状況が改善されることもあります。法的リスクを正しく知り、慌てずに一つ一つ対応していきましょう。