脱毛サロンが倒産して、気づかず1年ほどローンを払い続けていた…。そんな状況に陥っている方に向けて、返金の可否・支払い停止の方法・相談窓口など、具体的な対処策を法律や消費者センターの情報に基づきわかりやすく解説します。
契約・支払いがローンの場合の基本ルール
脱毛サロンの倒産後、すでに支払った分の返金は原則として非常に難しいです。これは破産管財人による清算配当の対象となり、消費者への配当はほとんど見込めないためです:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
ただし、分割払いのローン（クレジット契約）を利用している場合、“抗弁権”（支払い停止を申し立てる権利）を使える可能性があります:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
“抗弁権”で支払い停止するには？
倒産後、以降の支払いを止めたい場合はクレジット会社に連絡し、「今後サロンからサービス提供が消滅したので支払いを停止したい」旨を主張し、正式な抗弁書を送付します:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ただし、既に支払った分の返金が認められるわけではなく、過払い分が生じた場合のみ返金される可能性があります。自治体の事例では3,000円程度返金されたケースもあります:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
現金一括払い・未受講分の扱い
現金で一括支払いした未施術分については、債権者として「債権届」を破産管財人に提出しなければなりませんが、返金見込みは極めて低く、公平な配当を待つ形になります:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
特に“前受金保全措置”が契約に含まれていない場合、法律上の保護も限定的で返金は難しい状況です:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
相談すべき窓口・弁護士対応の実例
すぐに行うべきは、消費者生活センターへの相談。口頭よりも書面でのやり取りが後々の証拠として有効です（相談窓口番号188）。各自治体の事例でも「債権届・抗弁書」の提出などの具体的指導がされています:contentReference[oaicite:6]{index=6}。
また、弁護士に依頼すると、過払い金の返金請求や支払い停止交渉を代行してもらえます。法律知識のプロによる書面提示は、相手（カード会社や管財人）への説得力が増します。
実例紹介：分割払いのストップ＆返金あり
ある自治体では、倒産した脱毛サロンのクレジット払い利用客が抗弁権を行使した結果、支払い取消＋過払い金3,000円が返金された事例があります:contentReference[oaicite:7]{index=7}。
同様に一部の事例では、信販会社が中途解約相当と認め、以降分の支払い停止が可能になっています。
まとめ
脱毛サロン倒産時に取るべきステップは以下のとおりです。
- クレジット分割払い利用者は、すぐにクレジット会社へ連絡し「抗弁権」を行使
- 支払い停止＋過払い金返金を目指す（成功例あり）
- 現金一括払い者は破産管財人への債権届提出、公平配当を待つのみ
- 消費者生活センター（188）や弁護士に相談して記録・交渉を依頼
5000万円を取り戻す術はありませんが、まずは支払い停止と過払い金返還の可能性を模索し、第三者に助けを求めながら冷静に対応していくことが現実的かつ最も効果的な方策です。