突然届く架空請求のハガキに驚いた経験はありませんか？実害を防ぐためには、相手がどの情報を把握している可能性があるのかを理解し、冷静に対処することが重要です。
架空請求のハガキはなぜ届く？
架空請求とは、実際に契約やサービスの利用がないにもかかわらず、料金を請求する詐欺行為です。ハガキでの通知は、相手に心理的なプレッシャーを与え、連絡させることが目的です。
多くの場合、差出人は実在しない会社名や「訴訟通知センター」などの不安をあおる名称を使って、法的手続きを装いますが、実際には無視しても問題のない内容です。
ハガキが届いた時点で知られている情報は？
ハガキが届くということは、最低限「氏名」「住所」が何らかの方法で流出している可能性があります。
しかし、口座番号・クレジットカード情報・電話番号など、こちらから提供していなければ基本的には知られていません。これらの情報は詐欺師がハガキをきっかけに自ら開示させようと誘導してくるのです。
実例：連絡してしまった結果どうなったか
ある50代の男性は、届いたハガキに「訴訟手続き開始」と記載されていたため不安になり、記載された番号に連絡。その後、本人確認の名目で口座番号や生年月日を聞き出され、数日後に不審な引き落としが発生しました。
このように、連絡してしまうことで詐欺師に“アクションを起こす価値のある人物”と認識され、継続的な被害の対象となるリスクが高まります。
絶対にやってはいけない対応とその理由
届いたハガキに書かれた電話番号に電話をする、メールを送る、QRコードを読み込むといった行為はすべてNGです。
これらのアクションは、個人情報を伝えるだけでなく、詐欺集団に“反応した人”としてリスト化され、今後さらに巧妙な詐欺が仕掛けられる可能性があります。
個人情報流出を防ぐために今すぐできること
情報がどこから流出したのかを特定するのは困難ですが、以下の対策を実践することで今後の被害を防げます。
- 懸賞や無料登録サイトへの安易な情報提供を避ける
- DM停止依頼や個人情報保護オプションを利用する
- 市販の個人情報保護スタンプを活用して書類処分を徹底
また、不審な郵便物を受け取ったら、自治体の消費生活センターや国民生活センター（188）への相談も有効です。
まとめ：無視と情報保護が最大の防御
架空請求のハガキに記載された情報だけでは、詐欺師側はあなたの住所や氏名以上の情報を把握しているとは限りません。しかし、連絡を取ってしまうと、その瞬間から“確定情報”が相手に伝わってしまい、被害リスクが一気に高まります。
届いた時点では「無視」が最も効果的な対応です。そして今後に備え、日頃からの情報管理と対策を徹底しましょう。