突然訪れるNHKの集金。初めて対応すると戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。「断っていいの？」「何を聞かれるの？」「無視して大丈夫？」など不安も尽きません。この記事では、法律に触れず、かつトラブルを避けながらスマートにNHKの訪問を断る方法を、実例とともに解説します。
NHK受信料の義務はある？基本ルールを確認
放送法第64条では、「NHKの放送を受信できる設備（テレビ等）を設置した者は受信契約を結ばなければならない」とされています。つまり、テレビやワンセグ付きのスマホがある場合、受信契約の義務はあります。
ただし、テレビがない・ワンセグ機能も使っていないという場合は、契約義務は発生しません。これを前提に、訪問時の断り方を考えていきましょう。
トラブルにならない！スマートな断り方例7選
以下は、実際に多くの人が用いている、法律・マナーに配慮したスマートな断り方です。
- 「テレビを持っていないので契約しません」
事実ならこれだけでOK。確認のために部屋を見せる義務はありません。 - 「今、家主ではないので対応できません」
一人暮らしであっても、誰が契約者か判断できないと伝えるのは有効です。 - 「家族が契約の判断をしますので連絡してください」
対応を避けつつ丁寧に断ることができます。 - 「弁護士を通して対応します」
これ以上の交渉を求められる可能性が低くなります（ただし言い方には注意）。 - 「録音しています」
記録を取ると告げることで、相手の言動を抑止できます（違法ではありません）。 - 「不要な訪問はやめてください」
再訪問を予防するため、訪問拒否の意思を明確にしましょう。 - 「インターホン越しに失礼します」
ドアを開けずに応対するだけで、安心感が違います。
やってはいけない対応：逆効果になるケース
怒鳴ったり、無理に追い返したりすると、相手を刺激してトラブルに発展する可能性があります。特に、「テレビあるけど契約しない」などの開き直りは避けるべきです。
また、訪問者の録音・録画は基本的に認められていますが、SNSに無断投稿するなどプライバシーを侵害する行為は控えましょう。
インターホン対応＋ステッカーの活用も効果的
市販されている「NHK集金お断り」ステッカーやポストカードを玄関に貼っておくことで、訪問を防げる場合もあります。NHK側は強制的に訪問できないため、意思表示を明確にすることは重要です。
また、スマートフォンのインターホン録画機能（モニター付きインターホン）を活用すれば、訪問時の状況を記録しておけるため、何かトラブルがあった際の対策になります。
契約してしまった場合は？8日以内ならクーリングオフ可能
誤って契約してしまった場合でも、訪問販売に該当するため8日以内であればクーリングオフが可能です。ハガキ・内容証明郵便で通知すれば、契約を取り消せます。
ただし、9日目以降は原則的に解約が難しくなるため、契約内容や日付は正確に控えておきましょう。
まとめ：断ることは違法ではない。冷静に、自信を持って対応しよう
NHKの集金を断ること自体は、法律違反ではありません。重要なのは、自分の立場や状況を理解し、冷静に対応することです。
この記事で紹介したようなスマートな断り文句を活用すれば、訪問員との無用なトラブルを回避しつつ、安心して生活することができます。事前に準備しておくことで、いざというときも慌てずに済みます。