交通事故に巻き込まれた際、物損事故として処理するか、人身事故へ切り替えるかは、今後の補償や責任問題に大きく影響します。特に商店街のような歩行者や自転車が多い環境では、その判断が難しくなることも。本記事では、自転車と車の事故で人身事故への切り替えを検討する際の判断材料を詳しく解説します。
物損事故と人身事故の違いとは？
物損事故は「物」に損害が生じた場合、人身事故は「人」にけがや後遺症などが生じた場合を指します。警察の事故処理としては、医師の診断書の提出があれば、物損から人身事故への切り替えが可能です。
物損事故のままだと、治療費や慰謝料の請求がスムーズにいかないことがあり、後から症状が出た場合に補償を受けられないリスクがあります。
相手が一時停止無視、自分も違反がある場合の判断基準
ご自身が自転車通行禁止の場所を走行していたとしても、事故の主たる原因が相手の一時停止無視であれば、その過失は相手に重く問われます。
ただし、違反が双方にある場合、過失割合は加味されますが、それによって刑罰を受ける可能性は極めて低いです。基本的に軽微な交通違反で刑事責任を問われることは稀で、行政処分の可能性が中心です。
人身事故に切り替えると得られるメリット
人身事故に変更すると、以下のような補償が受けられる可能性があります。
- 治療費
- 通院交通費
- 休業損害
- 慰謝料
物損事故のままだと、これらの請求が難しく、相手の保険会社が対応を拒否するケースもあります。
診断書の提出と人身事故への切り替え手順
人身事故へ切り替えるには、事故からなるべく早い段階で病院へ行き、医師の診断書を取得することが大切です。
その上で、警察署に診断書を提出すれば、事故の処理が人身事故として扱われるようになります。遅くとも事故から7日以内が目安です。
人身事故に切り替えることへの懸念への対応
「切り替えると自分も処罰されるのでは？」という不安もありますが、違反があっても軽微であれば、刑罰を科されることはまずありません。
例えば、過去に歩行者天国で自転車を走らせたケースで事故になった場合でも、刑罰ではなく注意や指導にとどまることがほとんどです。
まとめ：慎重かつ早めの判断を
商店街での自転車対車の事故では、物損事故として処理を続けるか、人身事故へ切り替えるかが今後の補償に直結します。
・痛みや違和感が少しでもあるなら、医師の診断を受ける
・違反があっても刑事処分の可能性は低く、補償重視で判断を
・診断書を取得し、警察に早めに相談することが大切
不安な場合は、法テラスなどの無料法律相談を利用するのも一つの方法です。