家族が亡くなった後に必要となる相続手続きですが、被相続人の財産がほとんどない、もしくは預貯金がほぼゼロだった場合でも、何らかの対応が必要になることがあります。この記事では、相続財産が少ないケースでも注意しておきたい法的義務や実務上のポイントを詳しく解説します。
相続手続きが必要となるケースとは？
まず前提として、相続が発生するのは被相続人（亡くなった方）が財産を持っていた場合です。ただし、「財産」とは必ずしもお金や不動産などのプラスの資産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も含まれます。よって、口座残高がゼロであっても、他に債務がある場合には相続放棄などの対応が必要となることがあります。
また、銀行口座が存在している場合、その名義変更や解約には相続手続きが求められるため、わずかな金額でも手続きが生じます。
「何もしない」という選択はリスクになる？
相続放棄を行わずに時間が経過すると、相続を承認したとみなされる「単純承認」となり、仮に債務があった場合、その返済義務も受け継ぐことになります。たとえば、亡くなった親に消費者金融の借金があった場合、知らずにそのままにしていると、債権者から請求を受けるリスクがあります。
このため、たとえ財産がほとんどないように見えても、3ヶ月以内に相続放棄や限定承認などの検討が必要です。
相続財産がゼロに近い場合の具体的な対応
- 財産や債務の有無を調べる：預金口座、クレジットカード、公共料金の未払い、賃貸契約、税金などの情報を確認しましょう。
- 不要であれば「相続放棄」も選択肢：家庭裁判所での手続きにより、最初から相続人ではなかったことにできます。
- 銀行への手続き：口座残高がゼロでも、名義変更や凍結解除の際には相続人の証明が必要になります。
相続放棄を行う場合は、家庭裁判所に申立てを行う必要があり、費用もさほどかかりません。放棄すれば、その後の財産にも一切関与しなくて済むようになります。
実際の事例：相続財産1,000円でも手続きが必要だったケース
ある方は、亡くなった父の預金口座の残高が1,000円程度しかなかったため、「手続きは不要」と考えていました。しかし、銀行側が相続人全員の同意書と戸籍の提出を求めたため、手続きを回避できず、逆に郵送費や戸籍取得費の方が高くついたとのことです。
このように、少額でも「形式的な相続手続き」が発生する可能性があるため、最初に対応方針を明確にすることが重要です。
どこに相談すればいい？
相続手続きについて不安がある場合は、以下の窓口に相談するのがおすすめです。
- 法テラス：無料の法律相談や弁護士紹介が受けられます。
- 市区町村の無料法律相談：地域の弁護士によるサポートが定期的に行われています。
- 司法書士・税理士：相続登記や税務処理に詳しい専門家の力を借りるのも有効です。
まとめ：少額でも「相続」は発生する、放置せずに対応を
財産がほとんどない場合でも、口座の解約や債務の有無の確認など、相続に関連する手続きは発生します。相続放棄の期限である3ヶ月以内に動くことで、余計なトラブルを避けることが可能です。どんなに小さな財産でも、一度立ち止まって確認と対応を行うことが、安心の第一歩となります。