ある日突然、完済から何年も経ったはずの借金に関して、弁護士名義のハガキが届いたら…誰でも驚きと不安を覚えるでしょう。特に心当たりのない請求や、5年以上前の取引に関する通知であれば、なおさらです。この記事では、こうしたケースにどのように対応すべきか、注意点と確認ポイントを詳しく解説します。
完済した債務に関する通知が届くケースとは？
まず大前提として、すでに完済し契約を解消した債務に関して、正規の手続きで再度請求が来ることは通常ありません。ただし、以下のような理由で通知が届くことは稀にあります。
- 過去の契約に関する債権譲渡（サービサーによる引継ぎ）
- 名寄せの誤りによる誤送付
- 過去に時効中断措置が取られていた可能性
- そもそも架空請求・詐欺の可能性
とくに弁護士事務所の名を騙る詐欺は近年増えており、信憑性のある名前で不安を煽るのが特徴です。
正規の通知か詐欺かを見分けるポイント
本物かどうかを見極めるには、以下の点を必ずチェックしましょう。
- 弁護士名・事務所名が日本弁護士連合会の登録にあるか
- 連絡先が正規の事務所と一致するか（公式Webサイトで確認）
- 通知文にある債権の詳細（契約内容・金額・債権者名など）
- 支払先が本人名義の銀行口座やQRコードになっていないか
不審な点がある場合は、一切連絡せず消費生活センターや弁護士に相談するのが安全です。
過去の完済記録を確認する方法
不安を払拭するためには、自身で完済記録を確認しておくことも大切です。以下の方法があります。
- 金融機関からの解約証明書、契約書の控えを確認
- 信用情報機関（JICC、CICなど）で開示請求をする
- 当時の支払明細や振込記録をチェック
5年以上前の内容であれば、多くの場合信用情報にも記載されておらず、請求根拠がないケースがほとんどです。
架空請求に関する実際の事例と注意点
たとえば、過去に完済済みの消費者金融の名前を出して「債権が譲渡された」と偽り連絡してくる手口が確認されています。弁護士名義や法務省を装い、「支払えば訴訟を回避できる」と脅す文言も典型です。
実際に、知名度のある法律事務所を騙って架空の通知を大量送付する詐欺事件も過去に摘発されており、こうした通知に即反応して振り込むのは非常に危険です。
対応策：無視すべきか、確認すべきか
相手の正体が不明確な場合や、内容に不備・違和感がある場合は、連絡せず無視することが最も安全です。
ただし、万一実在する弁護士や法的通知であった場合に備えて、消費者ホットライン（188）や弁護士会の無料相談などを利用して第三者に確認を依頼しましょう。
まとめ：通知が届いたら、まず冷静に真偽を確認
完済後数年が経ってから突然届く弁護士名義のハガキは、詐欺の可能性を最優先で疑うことが重要です。慌てて連絡したり支払ったりせず、公式情報や過去の記録で真偽を確かめましょう。
詐欺の巧妙化が進む今、知識と冷静な対応が自分を守る最大の武器になります。