交通事故の被害者として長期間にわたって治療や通院を重ねた場合、保険会社から提示される損害賠償額が「思ったより低い」と感じることがあります。特に慰謝料の金額に納得できないケースは少なくありません。この記事では、通院実日数80日・総治療日数171日の事例をもとに、保険会社の提示する損害賠償の妥当性や交渉のポイントについて詳しく解説します。
慰謝料の算出方法：実通院日数がカギ
慰謝料は「実際に通院した日数」または「総治療日数の2分の1」のどちらか少ない方を基準として算出されます。自賠責保険基準では1日あたり4,300円（令和6年現在）です。
今回のケースでは、通院80日・総治療日数171日のため、自賠責基準では通院80日を採用し、4,300円×80日＝344,000円が最低ライン。提示額の41万9100円はこれをやや上回っており、自賠責基準よりは良い条件と言えますが、弁護士基準（裁判基準）ではさらに高額になる可能性があります。
弁護士基準だと慰謝料はどのくらい？
弁護士基準では、通院実日数80日の場合、慰謝料は89万円前後が相場です（2024年改訂版日弁連基準による）。そのため、今回の保険会社提示額41万9100円は、弁護士基準の半額以下となっています。
これは保険会社が「任意保険基準」と呼ばれる、独自の低めの算出基準を使っているためで、多くの場合、交渉しなければ増額されません。
＋15万円の提示は妥当か？
保険会社は「弁護士を立てれば＋15万円程度」と示していますが、これは被害者に「面倒を避けたい」と思わせる心理戦の一種です。実際には、弁護士に依頼すれば、慰謝料だけでも+40万円以上の増額が期待できるケースです。
たとえば、慰謝料が89万円、休業損害や通院交通費の見直しが入ると、最終的に200万円を超えることもあります。もちろん、弁護士費用（着手金＋成功報酬）を差し引いても、＋15万円以上になる可能性は高いです。
交渉・増額の選択肢：どう判断する？
今後の対応としては以下の3パターンがあります。
- ①提示額＋15万円で早期解決（＝135万7401円）
- ②弁護士に依頼し、数ヶ月後に200万円前後を目指す
- ③交渉を自分で行い、慰謝料だけでも数万円上乗せ狙い
時間をかけず解決したいなら①も現実的ですが、治療期間の長さ・痛みの重さを考えると②の選択肢が妥当といえます。最近では弁護士特約付きの自動車保険を利用すれば、実質無料で弁護士対応が可能です。
弁護士に依頼するメリット
・慰謝料や休業損害の増額交渉を代行
・精神的ストレスの軽減
・相場に沿った公正な賠償額を獲得
弁護士費用は「成功報酬型」が多く、増額できなければ報酬も発生しにくいため、リスクも比較的抑えられます。
まとめ：提示額に納得できないなら弁護士相談が有効
・通院80日で慰謝料41万円は「弁護士基準」の半額程度
・＋15万円では十分な補償には届かない可能性あり
・弁護士に依頼すれば、総額200万円以上も見込めるケース
・弁護士特約があれば費用負担ゼロで相談可能
納得のいく補償を得るためには、弁護士に一度相談してみることが最善策です。泣き寝入りせず、正当な補償を受けましょう。