副業に関する話を一度聞いただけなのに、いきなり請求メッセージが届いたり、「金融事故」「開示請求」「信用情報機関登録」などの言葉で不安を煽られる。こうしたメッセージは、実際には多くの場合で法的根拠のない悪質な詐欺です。この記事では、詐欺の典型的な手口と、支払ってはいけない理由、今後の対応方法について解説します。
「お金を払わないと開示請求・信用情報登録」と書かれていても大丈夫？
結論から言うと、そのような主張はすべて脅しであり、法的根拠はありません。
信用情報機関（CIC、JICCなど）に情報が登録されるのは、クレジットカードやローン等の金融契約に基づく債務不履行に限られます。副業の説明を聞いただけで発生する請求が信用情報に影響することはありません。
また「開示請求をする」という脅し文句も、民間業者が一方的に個人情報を正規に開示させることはできず、法的手続きが必要です。そもそも端末認証やIPだけでは正確な本人特定は困難です。
なぜ「電子書籍マニュアル」や「特商法の対象外」と書かれているのか
詐欺業者は、商品を送付したように装うことで、「代金請求に正当性がある」と見せかけようとします。中でも「電子書籍」「デジタルコンテンツ」はクーリングオフ適用外であることが多いため、これを悪用しているケースが頻出しています。
ですが、実際に同意なく送付されたものに対しては支払い義務は生じません。また、購入意思を明確に示した証拠（申込時の画面や合意履歴など）がない限り、契約は成立していないと見なされる可能性が高いです。
詐欺の可能性が高いチェックポイント
- 副業勧誘を受けただけで契約・申込みの記憶がない
- 「開示請求」「信用情報登録」「法的措置」などの脅し文句が多い
- 金額が数万円程度の心理的に支払いやすいライン
- URLが見慣れないドメインや会社名（例：rise-company-inc.net）
- 運営元の実態や所在地が不明瞭
上記に当てはまる場合、一切連絡を取らず、無視するのが最も有効です。
被害を未然に防ぐ・対処する方法
不安な場合は、以下の公的機関に相談することができます。
- 消費生活センター（国民生活センター）：188（いやや！）番に電話
- 最寄りの警察署・サイバー犯罪窓口
- メールが届いた場合：詐欺メール相談窓口に通報
また、メールやLINEの文面、送られたURLの画面をスクリーンショットしておくと、後で証拠として役立つ可能性があります。
実際の被害者が語る事例と傾向
・「副業案内をLINEで聞いただけで、後日支払い請求が届いた」
・「電子書籍を送ったと一方的に言われ、支払えと迫られた」
・「実際に払ってしまったが、さらに請求がエスカレートした」
このようなケースでは、1度支払うと『カモ』として繰り返し狙われる傾向があります。
まとめ：絶対に支払わず、無視＆相談を
副業関連のやりとりをしただけで請求されるケースは、詐欺の可能性が極めて高く、法的な支払義務は一切ありません。脅しに屈せず、相手と関わらないことが重要です。
すでに個人情報を提供してしまっていた場合でも、支払いをせず、証拠を保存した上で警察や消費者センターなどの公的機関に相談しましょう。